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| 2011年2月8日 |
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| 基地の強要は許さない |
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| 名護市に「ふるさと納税」を |
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防衛省は昨年暮れ、名護市に、同市の辺野古新基地建設反対を理由に米軍再編交付金の支払い停止を通告。この露骨な差別・懲罰政策に対し１月17日、新崎盛暉・沖縄大名誉教授らが国会内で記者会見し、「ふるさと納税」を名護市に、と呼びかけた。
ある年配女性が、１月21日の東京新聞に投稿した。「胸が痛むと同時に、菅政権に怒りを覚えました。かつて自民党政府は、政府の言うことを聴かない岩国市に同様のことをしました。…ならば、苦痛を受けている名護市に、せめて交付金相当額（16億８千万円）をカンパしようではありませんか」。
露骨なアメとムチ
自公政権は06年、厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐に反対していた岩国市（井原市長）に対し、市庁舎改築事業への補助金を凍結、07年度には予算にも計上せず、市議らを動かして08年に容認派市長を誕生させた。
米軍再編交付金は、この力ずくの基地押しつけを法制化したもので、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特措法」により、米軍再編に協力する自治体に対し、協力の進捗度に応じて交付金を増やしていく制度。07年５月国会で成立した。
再編案受入れで10％、アセス着手で25％、工事着工で66・７％、再編実施で１００％と金額を増やすとし、基地負担受入れを「出来高払い」で強要する政策だ。
07〜10年の４年間で39市町村に３１１億円が交付されたが、その過程では、沖縄の恩納村、宜野座村、金武町、神奈川の座間市も「不交付」の脅迫を受け屈服させられた。
名護市を締め付け
07年当時、民主党も「アメとムチで基地負担を押し付けるもの」と反対した。だが、菅首相が「日米同盟の深化」を継承したのを踏まえた防衛省は12月24日、市長も市議会も新基地建設反対となった名護市に対し、交付金の支払停止を通告したのである。内訳は、基地容認派の市長時代の事業の09年度繰越分約６億円と、10年度分の約９億９千万円。
北澤防衛相は、「基地に反対するなら、それなりの覚悟が必要」とうそぶいた。菅首相は今国会冒頭、「理不尽な行政による不条理をただす」と演説した。しかし、これこそ「理不尽な行政による不条理」そのものだ。
名護市に「納税」を
一方、08年に地方税法が改正され、「ふるさと納税」制度が設けられた。地方の税収格差の是正を掲げ、納税者が居住しない自治体に寄付した場合、５０００円を超える部分について、前年の住民税の概ね１割を限度に、翌年の所得税と住民税から税額控除するというものだ。
今回の「名護市にふるさと納税を」のキャンペーンは、この制度を利用して、菅内閣が進める悪辣な基地押しつけに抗議し、名護市民の「再編交付金に頼らない街づくり」（稲嶺市長）を励まし、主に本土側市民が連帯の意思を示す方法として提起されている。「寄付」だから５０００円未満でも歓迎される。
私たちも、この運動を支持し、成功させたい
寄付申込みは下記へ
http://www.citｙ.nago.okinawa.jp/5/4969.html
電話０９８０（53）１２１２
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