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| 2011年3月15日 |
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| プライバシー丸裸 |
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| 「共通番号」の導入を許すな |
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民主党政権は、税と社会保障の一体改革の要として国民一人ひとりや法人に番号を付ける「共通番号制」導入の基本方針を決め、２０１４年６月の番号配布、15年１月の運用開始の目標を掲げる。
法人はともかく、国民を番号で管理する社会はご免だ。
基本方針は、 個人の番号は住民基本台帳ネットワーク、法人は登記の際の会社法人番号を活用 今年６月までに制度の大綱をまとめ、関連法案を秋の臨時国会に提出、成立させる 全国民に本人確認用のＩＣカードを配布するとしている。
政府が１月28日に基本方針を決めた共通番号制度は対象を年金、医療、福祉、介護、労働保険、国・地方の税とする多岐にわたるものだ。氏名や生年月日など扱う情報が４種類の住基ネットと比べて格段に多い。
民間の利用が前提
しかも、住基ネットは行政機関だけが情報を取り扱う仕組みであるのに対し、共通番号制度は金融機関など民間の利用を前提としており、住基ネットをベースにしながらも質的には全く違うものだ。
新社会党は住基ネットについて、個人情報を国家が管理するシステムは国民総背番号制度であり、国民のプライバシー権を保障している憲法に違反すると考え、全国各地で住基ネット違憲訴訟の原告団に参加し、また訴訟を応援してきた。
共通番号制度によるプライバシー権の侵害は、住基ネットの比ではない。情報のデーターマッチング（検索・名寄せ）によって国民のプライバシーは、国家によって完全に「丸裸」にされる。共通番号制度はすなわち、国家による個人情報の一元管理システムの完成なのである。
政府は、共通番号制度導入の成否のカギは個人情報の保護にあるとして、２月７日に個人情報保護のためのワーキンググループの初会合をもって作業を急いでいる。ワーキンググループは23日、個人情報の取り扱いを監視する「第三者機関の設置」などを柱とする骨格案を示した。
世界では見直しが
だが、02年に稼働した住基ネットは情報漏えい事故や「なりすまし」事件を起こしている。官民にわたって個人情報を扱う共通番号制度は、情報漏えいの危険性を飛躍的に高め、拡大する。
すでに番号制度を導入している韓国では、06年に大手通信会社から７００万人を超える個人番号を含む情報が流出し、個人情報が売買されるなどして大きな社会問題になっているという。
アメリカでは他人の番号を使って年金を不正受給する「なりすまし」が続出している。イギリスでは「国民ＩＤカード制」を「管理と人権侵害」として昨年、廃止したという。
日本でも、「オレオレ詐欺」が横行し、被害の大きさは目を覆うばかり。共通番号の個人情報がいったん漏えいすれば、どんな強力な権限を持った「第三者機関」があろうとも、対処しようもない事態が出現するのは火を見るよりも明らかだ。
国が個人情報を一元管理し、漏えいした個人情報を悪用する輩が跋扈する社会が、消費税大増税に伴う「低所得者対策」を口実につくられるなど、とんでもない。絶対反対だ。
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