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| 2011年3月22日 |
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| 東日本大震災支援 |
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| 救援・復興の主人公は被災者 |
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東日本を襲った大地震の被害の実相が日ごとに明らかになっている。加えて福島原発の重大事故など想像を絶するその有様に言葉もない。心からお見舞い申し上げるとともに、いのち優先の抜本的な対策を政府に求める。
救援、復旧・復興の主人公は被災住民だ。マグニチュード9・0の巨大地震が東北・関東地方を襲い、大津波によって太平洋沿岸の町全体が消滅するような甚大な被害をもたらした。交通、通信網が遮断され、役場も警察も消防も被害を受け、大きな余震も続き、いまだ被災の実相がつかみ切れておらず、被災者、被災地域の孤立状態も続いている。
今何よりも求められていることは、政府のもとに自治体を含むあらゆる機関を動員し、原発事故を含む被害の実相を的確に把握し、情報を集中し、公開し、被災地、被災者との連絡体制を確立し、救援体制を1日も早く確立することである。
その時、忘れてならないのは救援・救護、そして今後の復旧、復興過程の主人公は被災地住民であり、勤労国民であるという一事である。私たちは阪神淡路大震災をはじめ、地域のコミュニティがつぶれるような重大災害に何度も直面してきた。その度に被災地で経験してきたことは被災住民の自主的で、創意ある助け合いであり、支え合いであった。
阪神大震災では避難所で、テントで老若男女、そして外国人を含む人間的な連帯が、即ち新しいコミュニティが生まれた。．それがお互いの命を支え、次の生活再建へと結びついた。ボランティア元年と呼ばれた全国的な支援の取組みや震災合理化に抗する被災労働者ユニオンは阪神大震災を機に生まれたし、被災者生活支援法の獲得へと結びついた。
被災地の命を守るたたかいとそれを支える全国の取組みが地域再生の原動ガである。しかし、常に時の権力は危機を利用し、企業中心主義の復興合理化を進め、住民を分断し、復興災害や災害弱者を生み出してきた。
東日本大震災は阪神淡路大震災をはるかに超えた規模と地域で被害をもたらしている。しかも追い打ちをかけるような福島第一原発の重大事故である。放射線拡散による被害拡大の不安が広がっている。人の命よりも、企業中心主義の成長戦略の結果である。
「原発はいくつもの安全装置で原子炉を守る多重防護の考え方を徹底している」〔東京電力）という安全神話は全くの嘘であることが明らかになった。しかも、それを監視する経済産業省も原子力安全・保安院も電力会社の走狗であることも明らかになった。原発事故は地震国・日本では予想されたことであり、想定外に対応できない原発を推進してきた企業、そして政治の責任は重い。人間よりも企業優先の社会、原発事故はその象微である。
いずれにせよ日本社会、否世界は大きな岐路を迎えている。東日本大震災を機に一人ひとりの命を大切にする救援の闘いのなかで、成長戦略という企業中心主義から脱皮し、自然と共生できる社会をつくり出す私たちの闘いが問われている。主人公は被災者であり、勤労国民である。
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