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| 2011年4月5日 |
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| 原発災害 |
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| 隠蔽・ウソ・過小評価するな |
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福島第一原発の事故は、深刻化の一途をたどっている。今日の事態は、「想定外」のことでは決してない。人類と核は共存できないのだ。まして、地震列島に原発を造るなど論外の暴挙であることは、眼前の事態が証明している。原発廃棄が次の課題だ。
福島の原発現地では、決死の復旧作業が続いている。作業に当たっている労働者、消防隊員、自衛隊員の放射能被曝は、すでに限界を超えているのではないか。そして、放射性物質の飛散・流出範囲は止めどなく広がる。
それにも拘らず、首相官邸や原子力安全保安院、東京電力、学者・専門家、一部マスコミは、放射性物質の濃度について、「直ちに健康を害する恐れはない」と繰り返すだけで、将来の見通しについては全く言わない。
とくに問題なのは、ＣＴスキャンやＸ線撮影などの対外被曝と、放射性物質が体内で起こす体内被曝の違いについて、全く言及しないことだ。
安全値は存在しない
対外被曝であろうと体内被曝であろうと、たとえ被曝量がどんなに低量であったとしても、放射線は遺伝子や染色体を傷つける。したがって、「ここまでの量なら安全」という「安全値」など存在しないのである。
医療で用いられる放射線は厳重な管理のもとに置かれ、被曝は一過性のものである。そして、病気の治療が優先するための必要かつ止むをえないものである。これに対し、原発災害で起きる放射線被曝は無用・有害以外の何物でもない。
しかも、大気、水道水、農作物、海産物などの汚染によって体内に取り込まれた放射性物質は、それがどのような物質であるかによって違いはあるが、放射線の放出が止まるまで肉体を傷つけ続けるのである。
政府や東電、専門家などは毎日、毎時間のように、「直ちに健康に影響はない」と繰り返すが、うさん臭くて仕方がない。「何か隠しているのではないか。ウソをついているのではないか。過小評価しているのではないか」という疑問が付きまとうからである。
原発事故の鉄則は、「隠すな、ウソをつくな、過小評価するな」だ。政府や東電、専門家らにこの「３原則」を守って、しっかり対処することを求める。
まだ原発強行の構え
次にやらなければならないことは、原発政策の抜本的な転換・脱原発である。しかし、地震列島で原発を造り、エネルギーを原子力に依存することの危険性・愚かさを眼前に突き付けられながら、電力会社や財界の姿勢は変わっていない。政府などからも、見直しの声は聞こえてこない。
中国電力の山下隆社長は、３月28日の記者会見で上関原発建設問題について、「エネルギーセキュリティ確保や地球温暖化防止の観点から必要な電源」と建設をあくまで強行する姿勢を示した。関西電力の八木誠社長も28日の記者会見で、定期点検中の３基の運転再開と、高浜原発４号機のプルサーマル発電について、「粛々とやっていく」と述べた。
日本経団連の米倉弘昌会長は、３月16日の記者会見で「原子力政策の見直しの必要性はない」と言い放った。余りにも無責任だ。
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