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| 2011年4月12日 |
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| 目の前に危険な原発 |
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| 全原発廃止へもっと怒りを |
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日米仏の多国籍化した独占資本は原発の延命・拡大策に懸命だ。これほど深刻に実証された危険性を糊塗して原発を世界中に売り込もうとする。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した地震列島から１日も早く全ての原発を停・廃止することが不可欠だ。
利潤のために犠牲
東電は福島第一原発２号機について、燃料棒の被覆管は「損傷」したが、燃料が溶ける「溶融」に至ってはいないなどとごまかした。しかし８〜９時間、空だきになっていて溶融が起きないはずがない。圧力容器（炉本体）の底部は破損した。
その前に、地震で炉の配管や制御棒案内管等の周辺が損傷したかも知れない。水素爆発などで格納容器も破損した。炉内にある高レベル汚染水は大量に外に漏れ、タービン建屋やトレンチ（地下洞）も満たし、プルトニウムも検出した。１、３号機も同様だ。大量注水は高レベル汚染水となって海に流れ、作業を極めて困難にした。
早急に各炉の燃料上部まで浸水させ、その水をポンプと熱交換器で１００度以下に冷やし、循環させなければならない。しかし、高レベル排水となって炉からどんどん漏れ出すから深刻だ。少なくとも３年は水冷却が必要だ。崩壊熱が低下して空冷に移行できるのはそれからで、以後の外部拡散防止も難題だ。
これは国民に対する独占資本の巨大な犯罪だ。電力、電機、重工等の巨大資本は莫大な利潤のために、反対の声を無視して地震列島に原発を造り続けてきた。電力資本の利潤（事業報酬）は、不変資本（機械、設備、核燃料等）の大きさに比例して得られるように国が保障している。原発は単位発電当りに投資される不変資本が突出して大きい。日立、東芝、三菱等だけでなく、九電力も大きな利潤を得てきた。
脱原発の旗を掲げ
すべての原発はすぐに止めなくてはならない。火力等の稼働率を上げれば、全面停止できる。鉄鋼、石油精製、化学、ガス、パルプ等々には、大きな自家発電設備がある。これら企業とは、いつでも送電を止められる契約がある。逆に電力会社が買うこともできる。「計画停電」には「原発は不可欠」と思わせる意図が含まれる。
国と電力会社に風力発電を本格的に造らせることが不可欠だ。原発に比べて安全性はもちろん、工期は短く、建設費も維持費も安い上に雇用を増やす。音波の弊害は民家から一定の距離を置くだけでよい。洋上にも陸上にもいくらでもできる。デンマークでは風力が20％以上を占め、原発は皆無。ドイツもこれに学ぼうとしている。
日本の事故をみて25万のドイツ人がデモに立ち上がった。メルケル政権は稼働延長を中止せざるを得なくなった。問題は日本の労働者・市民だ。原発の大事故は、子々孫々にわたって被害を及ぼす。１人の自治体議員がいれば、意見書、決議、住民投票の条例制定等々、大きな闘いの軸になることができる。
新社会党は、「原発もプルトニウムの生産・利用もない、風力や太陽光等のソフトエネルギーを中心にすえる社会」をめざす。私たちは、この旗を高く掲げて、全ての原発を止める先頭に立とう。
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