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| 2011年4月26日 |
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| チェルノブイリ２５年 |
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| フクシマを絶後とするには |
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福島原発事故はあの時にきちんと学べば避けることができたはずだ。ヨーロッパをはじめ多くの諸国では25年前に脱原発へと大きく舵を切った。日本の独占資本とその利益をすべてのものの上に置く政府や幹部官僚によって、今日の事故は生まれたのだ。
国挙げて原発商売
チェルノブイリは人が住めない広大な地域を作ってしまった。２００〜３００kmも離れた地域にさえ、高レベルに汚染された地区が生まれた。
放射性ヨウ素は大勢の子どもたちに甲状腺癌などを生んだ。セシウム１３７もストロンチウム90も、25年たった今もまだ半減すらしていない。白血病や晩発性の各種癌等は、さらにどれほどの人命を奪うことになるのか。
デンマークの先見性は別格として、スウェーデンもオーストリアもオランダもドイツもイタリアも、建設を計画中だった多くの国もこの事故に学んだ。だが学ぼうとしない３つの大国（米、日、仏）があった。「型が違うから大丈夫」「格納容器を持っているから安全」などと主張した。
しかしいずれも軍事目的の原子炉を大型化して廃熱を発電に使おうとしたものである。こんなものをむやみに大型化して安全であろうはずがない。露、米・日、仏のどの型も五十歩百歩だ。
日本は「技術立国の威信にかけて」、仏は「ナポレオンの栄光を再び」、米は「世界に君臨する帝国の復活」を看板にして、東芝は米ＷＨ（ウェスチング・ハウス）を吸収、日立は米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と提携を深め、三菱は仏アレバと連携、これに東電や関電等も加わり、地球狭しとばかりに原発を売り込んできた。
サルコジもオバマも菅も、歴代の大統領や首相もほとんどがこの商売の先頭に立たされてきた。二酸化炭素よりも放射能の方が、火発よりも原発の方が、クリーンであるかの宣伝さえしながら。
韓国や中国までが沢山の原発を造るようになったのは、日・米・仏のこれら多国籍化した独占資本によっている。しかしさすがに諸外国ではフクシマに学ぼうという声が大きくなっている。
過ちを繰り返すな
ところが日本だけは、保守２党支配体制と日本経団連（総独占資本の機関）とそれに協調する連合幹部によって、「がんばれ日本」「一つになろう」のキャンペーンのもと、労働者・市民の反対運動はまだ小さくみえる。
東電の社長が頭を下げ、わずかばかりの賠償金でお茶を濁そうとしている。増加する高レベル放射性廃液を一時貯蔵するのに、大型タンカー一隻を調達することさえ惜しみ、世界の海を汚している。
注水による廃液を減らせば、４機の炉心の温度は上がって破損・溶融が進み、さらに多量の放射能が大気と海に放出される。大きな余震も続く。「チェルノブイリの10分の１」どころではない。
過ちを繰り返さず、核兵器と核汚染から人類と地球を守るためには、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマのこの国から、核の傘も、核燃料サイクルも、原発の稼働も建設も輸出も速やかにやめさせることが不可欠であり、この国に住む私たちの歴史的な任務である。
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