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| 2011年5月17日 |
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| 「反原発議連」結成へ |
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| 自治体から「原発なくせ」の声を |
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反原発自治体議員連盟が今月22日、東京で結成総会を開く。国政が原発推進で圧倒される中、自治体から反原発の流れを作ろうと準備を進めていた矢先、３月11日に原発震災が起きてしまった。二度と繰り返させない決意をもって脱原発を進めたい。
住民の声を政治に
自民党は原発を推進し、老朽原発の稼働延長を認めてきた。その自民党から政権交代を果たした民主党はそれに追随するばかりか、官民一体で原発の輸出推進に血道を挙げる。
その背景には、電力会社の地域独占と資産に対して一定の利潤を上げられる仕組みによる膨大な資金力、もちろん巨額の原発投資に群がる企業があり、政・官・財・学・メディアによる世論形成と支配の構図がある。
国政で封殺されている反原発の声を大きくし、脱原発の行程の道筋を自治体から作っていこうと、反原発自治体議員連盟結成の動きが起こった。そこにあるのは迫り来る大地震と老朽化した原発群の存在で、事故が起これば大災厄を被る必然性と、事前にそれを避けるために脱原発に着手しなければならないという使命感だ。
私たちの先輩が原発反対の先頭に立ち、高知県窪川町（現・四万十町）での原発住民投票条例制定を始め、新潟県巻町（現・新潟市）などで原発建設を阻止してきた。北海道幌延の高レベル廃棄物中間処理施設建設でも反対運動の中心を担い、「核抜き」に追い込んでいる。原子力船「むつ」も廃船とした。
これらの闘いの歴史を引き継ぐ新社会党は、綱領『21世紀宣言』と付随する『中期政策』で「原発をなくす」と明確にしている。
自治体議員を柱に市民との共同で反原発自治体議員連盟を結成しようとの動きに、新社会党は同じ使命感を持ち、この運動の前進のために「名誉ある地位を占めたい」と思うのは当然である。
明るい兆し本物に
先の統一自治体選でも、東京電力の牙城ともいえる新潟県柏崎市で脱原発の後継議員を当選させ、神奈川県横須賀市では、原子力空母の母港化反対運動を担ってきた党員を３回目の挑戦で当選させることができた。東京都世田谷区長選でも脱原発の区長が初めて誕生するなど、今後の運動の展開に明るい兆しを見ることができる。
確かに地方議会の存在感は薄い。しかし、自治意識の高まりとともに、住民目線にたつ議会改革は進まざるを得ず、行政はすでに住民意思を無視して運営できなくなっている。住民に直接相対して責任を持つ自治体行政と議会は、民主主義政治構築の原点である。
今回の福島第一原発破壊によって「原発安全神話」が取り除かれた。東海大地震の震源域にあり、最も危険な中部電力浜岡原発は、政府の要請で、「地震・津波対策完了まで」とはいえ、停止することになった。九州電力玄海原発の安全性を求める反原発市民団体の陳情が佐賀県唐津市議会で初めて採択され、その隣の伊万里市では全会一致で安全性の確保を求めた。
この流れを定着させ、原発廃止・自然エネルギー転換を確実なものとするため、反原発自治体議員連盟の発展に力を尽くそう。
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