|
|
|
| 2011年6月28日 |
|
 |
|
|
|
| 政治混乱の原因 |
|
|
| 今日の事態への無反省 |
|
|
|
|
|
|
東日本大震災から今月11日で３カ月が経過した。しかし、被災地で生活再建の見通しが全く立たないなか、政治は権力闘争に明け暮れ、原発震災は政治災害となっている。一度助かった命が、冷たい政治の仕打ちによって奪われることを決して許してはならない。
国に生活保障の義務
災害救助法は仮設住宅、食料・水、そして生活必需品、医療・助産、生業資金の給与・貸与など被災者の生活支援のために規定を決めている。
阪神・淡路大震災などで繰り返し指摘されてきた教訓が生かされず、決定的に不十分な内容にとどまっているが、最低限、憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活保障」を国の責務としている。東日本大震災は阪神・淡路大震災を超え、はるかに甚大である。
そうであるならば、現行法制度を拡大解釈して、被災者の生活再建支援に全力を傾注するのが政治の責務である。だが、仮設住宅の建設は進まず、仮設住宅入居者への食糧支援打切り、義援金支給によって生活保護の打切りという仕打ちは、現行法制度を盾にとった国による被災者切捨てに他ならない。
肉親の行方も知れず、がれきの撤去も進まず、家も仕事もないなかで、ささやかな安心、希望さえ打ち砕く政治・行政のやり方は許せるものではない。
ひど過ぎる政治の典型は、原発と原発事故への対応だ。「日本は火山・地震列島」「原子力は暴走する」という常識すら排除し、自ら作り出した安全神話に自縄自縛となり、その後の情報隠し、情報操作は事故収束を遅らせ、放射能被曝を拡大させている。
原発災害は今なお収束の見通しが立たず、復旧・復興の障害となり、被災者を不安のどん底に陥れ、地球規模の放射能汚染源になっている。原発震災は人災・政治災害であり、今政治に問われるのは、誰が、どう責任を取るかだ。しかし、その根本的な反省がどこからも聞こえてこない。
消費税財源は論外だ
東電の責任追及は当然だが、被爆国日本でアメリカに追随し、原子力の平和利用を名目に政財官学の癒着構造で安全神話を作り、原発を推進してきたのは自民党を中心とした歴代政権である。この反省のないところに、原発事故による損害賠償も、今後の脱原発も根本的な対策はない。
事実、今進められているのは、損害賠償は誰も測ることができない「損害の程度」による「基準」（差別）作りであり、「巨大地震・津波にも安全な原発」推進である。そのやり方の違いを巡って政治の混乱がある。
人間は誰でも人間らしく生きる権利を持っている。今政治に求められるのは、この憲法の精神を生かし、災害への国家補償の姿勢を貫き、地震・津波、原発事故の区別なく被災者を支え、その生活再建に全力を尽くすことである。
財源はある。何よりも東電をはじめ原発に携わって利潤を上げた原子力関連産業全体が負うべき責任だ。また「国難」であれば、不公平税制を正し、２００兆円を超える手持ち現金・預金を持つ巨大企業や金持に協力させればよい。被災者まで巻き込む消費税増税は論外である。
|
|
|
|
|
|
