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新社会党

2011年7月12日 　　コンピュータ監視法 　　　　警察がネット社会を支配 　「共謀罪」と同様に、違法行為が行われる以前の表現行為を処罰する「コンピュータ監視法」が７月14日に施行される。法律は、警察がインターネット社会を支配・管理する悪法であり、政府・法務省が次に目論むのは、共謀罪の新設と盗聴法の全面改悪だ。 　コンピュータ監視法は、　まだ使われていない、ウィルスかどうかも分からないプログラム作成を独立して処罰するウィルス作成罪、　本人に知らされないまま、いつ、誰と、何を通信したかを裁判所の令状もなしに警察が掌握できる通信履歴保全要請、　捜査令状１本で接続するコンピュータ全ての情報をのぞき、差し押さえられるなどの内容。 　これらは、憲法21条＝通信の秘密や、35条＝令状主義を侵害するもので、警察がインターネット社会の支配・管理を目論む悪法だ。 　民主の裏切りで成立 　法律の名称は、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」。欧州評議会が提起し、日本など30カ国が署名した「サイバー犯罪条約」の批准に向けた国内法の整備を目的とするもの。過去３回廃案になった共謀関連法案の一部を切り離した内容であり、共謀罪の部分導入とも言える。 　憲法に抵触する重要法案は、３月11日に閣議決定されて４月１日に国会提出された。正に東日本大震災・原発災害のどさくさ紛れに超スピード審議されて衆参を通過、６月17日に自公民など与野党の多数で成立した。社民、共産は反対した。 　民主党は野党時代、自公政権が執拗に国会提出した共謀罪法案に反対し、廃案に追い込む大きな力になった。しかし、政権党になってから、とりわけ菅内閣の変質はひどく、自公政権となんら変わらない。コンピュータ監視法のような悪法を平気で通し、国民を裏切り続けている。 　コンピュータ監視法案の廃案を求める闘いは、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会や反住基ネット連絡会などの市民団体が、「監視・管理社会はごめんだ！」と院内集会や学習会などを開き、日弁連も会長声明で「慎重審議」求めた。しかし、民主党の裏切りもあって盛り上がりに欠け、成立を許してしまった。 　「共謀罪」を許すな 　「共謀罪」との関係では、「共謀」は相談の事実を把握することなしには立件できないので、通信の監視が共謀罪捜査の大前提となる。共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されるとみられる。 　選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になるが、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察が密かに監視するということも可能になるという指摘もあり、「共謀罪・盗聴法・コンピュータ監視法」は正に一体のものと言える。 　「共謀罪法」に反対し、成立させない闘いと、盗聴法の全面改悪を許さない闘いを強化することが求められているが、この闘いは、成立・公布・施行を許してしまったコンピュータ監視法の乱用を許さないことにもなる。 　現在の治安維持法である共謀罪法が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのである。