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| 2011年9月20日 |
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| 防衛次官が沖縄入り |
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| 新基地とオスプレイも押し付け |
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政府は、辺野古への新基地建設について新「工程表」をつくり、作業を加速させる姿勢だ。この間、米政府が繰り返してきた「１年以内に目に見える進展を」という要求に応えようとするもの。だが沖縄県民の抵抗は強い。私たちも阻止に全力を尽そう。
防衛省の中江公人事務次官は９月１日、沖縄を訪れ仲井真弘多知事と会談し、「日米合意に基づく早期移設を図りたい」とし、埋立に伴う環境アセスの最終手続きとなる評価書を年内に県に提出する意向を示した。
県条例では、評価書の受領後45日以内に知事の意見を通知し、補正を経てアセスの手続きは終わり、その後に埋立許可申請が県に出されることになる。
知事は、「他の46都道府県に移設したほうが早い」と切り返したが、次官側は「１年以内に進展がなければ普天間基地の固定化につながる」と、〃世界一危険な〃普天間基地が閉鎖されなくなる可能性の責任を沖縄側に転嫁した。
日米両政府の焦り
６月に開かれた日米安保協議会（２＋２）で米側は、辺野古への新基地建設の加速を求めたが、その数日前に米上院のレビン軍事委員長らが、辺野古移設などの在日米軍再編計画を「幻想だ。実行できない」と痛烈な批判を公表し、海兵隊のグアム移転関係費を全額削除、計画の全面的見直しを求めていた。
追いつめられた米政府は、「普天間移設の目に見える進展」で局面を打開しようと焦っており、オバマ大統領は９月１日の野田佳彦新首相との初の電話会談で就任への祝意を伝えるだけでなく、普天間移設を「最優先課題」と強調した。
12月には米国防総省の議会への予算要求が行われ、来年５月ごろには予算審議が行われる。中江次官の沖縄訪問は、これら日程をにらんで沖縄県民の「基地はいらない」という叫びを踏みにじる意思の誇示が狙いだった。
しかし沖縄は、今では知事も県政与党の自公両党も「県外移設」を掲げており、県民の意思を簡単に無視することはできない。
オスプレイ配備も
中江次官はまた、県と宜野湾市が６月に出した、普天間基地へのＭＶ22オスプレイ配備に関する質問状への回答書を手渡した。それは「２０１４年までに24機配備」という計画を確認、「（政府は）配備計画の修正を申し入れる立場にない」と住民にこれまで以上の危険と騒音を押し付ける意図を示した。
オスプレイの旋回飛行訓練について回答書は、「既存の飛行経路」と認めつつ、具体的には「照会中」と逃げ、騒音についても「飛行ルートを踏まえて分析する」などと先送り。 空軍のＣＶ22を含む事故率も、「配備後間もない機種で、飛行時間も極めて少ない」とデータ提出を拒否している。
＊
鳩山氏以来、重要な政策で右往左往の民主党政権――官僚たちは我が物顔で自分らの戦略と政策を推進し、その正当化に閣僚を「活用」している。中江次官は今回、新政権で就任直後の大臣ではボロが出るとみて、自ら乗り込んだのであろう。
だが、官僚らの傲慢と横暴は、必ず民衆の力で打破されよう。
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