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| 2011年10月4日 |
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| さようなら原発 |
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| 〝６万人集会〟を飛躍台に |
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ノーベル賞作家の大江健三郎さんら著名人９名の呼びかけで開かれた「さようなら原発 ９・19 ５万人集会」は大成功を収めた。６万人が集まった熱気とパワーは、脱原発運動の大きな力となる。集会の成功で大きな山をつくったが、目標への過程に過ぎない。
脱原発の実現に向けた当面の課題は、言うまでもなく１０００万人署名運動の強化と、点検などで停止している原発を再稼働をさせないことにある。
54基中稼働は11基
運転中の原発は、13カ月を経過すると点検のため稼働を停止する。福島第一原発の大事故発生後、全国54基の原発は次々に停止し、稼働中の原発は現時点で11基となった。
だが、定期点検を終える原発は、10月26日の関西電力高浜原発２号機をはじめ、来年の３月９日までに10基が稼働可能となる。
「脱原発依存」を標榜した菅政権を引き継いだ野田政権は、脱原発どころか再稼働を明言、「原発依存」の姿勢を隠さない。原発新増設に対しては、全国の都道府県知事と市区町村の66％が反対（２０１１年９月11日・共同通信）している。
少なくとも現在は新規原発はできない状態ではあるが、問題は定期点検を終えた原発の扱いにある。
再稼動を許さない
脱原発の実現のために、まず来年４月に全原発を停止させなくてはならない。その闘いのポイントは、定期点検終了予定の10基の原発の再稼動を許さないことである。
だが、これまで「電源３法立地交付金」を受けてきた原発立地自治体が、税収の落ち込みや、原発への雇用などを理由に再稼動を認める可能性がある。
また、野田政権がいい加減なストレステストで、再稼動容認に踏み切る可能性も大きいと言わざるをえない。現に北海道電力泊原発３号機は８月17日に、高橋はるみ道知事が「再稼動ではない」という理由で事実上の運転再開を了解した。
原発再稼動をさせない闘いは、立地先や周辺自治体が明確に「再稼動ノー」と意思表示することである。そのためには、自治体や電力会社に対する闘いをいっそう強化することである。
脱原発運動も広範囲に広がっている。だが今後、脱原発という共通の運動の中で政策的な相違が出てくることが予想される。原発の停・廃止への道筋をめぐってである。
連帯と共同行動を
それは、原発を即時停止にするか、段階的に停止するかという主張や、原発廃止問題を国民投票にかけようという主張などが入り混じってくる可能性がある。だが、そうした議論や方針は、まず１０００万人署名を成功させることによって初めて地についた現実の議論となる。
脱原発を机上の空論としないためには、１０００万人署名運動の３つの要求を共通の目標とし、各地域で学習や共同行動などを組織することである。
３つの要求は、 原発の新規計画の中止、既存原発の計画的廃炉の実施、 危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」および再処理工場の廃棄、 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換の早期開始、だ。
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