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| 2011年10月25日 |
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| 第3回全国一斉労働相談 |
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| １２月実施へ準備しよう |
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新社会党は12月１日から14日の２週間の日程で、第３回全国一斉労働相談を取り組む。過去２回の経験では、地域で党の存在と政策をアピールし、労働者の悩みを具体的に解決する成果を上げた。３回目はもう一歩進めて、ユニオン組織化の課題に取り組みたい。
格差は拡大の一途
ギリシャの財政危機に端を発した経済矛盾は世界を駆けめぐっている。「中東の春」をもじって、「アメリカの秋」と言われる米国の財政危機は、雇用など労働者の生活を破壊しており、欧米で不満を訴える労働者のデモが広がり、資本主義の矛盾は深化している。
日本でも経済格差の拡大が続く。この間、全国地区労交流会や全国コミュニティ・ユニオン交流会が聞かれたが、「労働基準法を守らない」「全国的に雇い止めが強行されている」「震災、円高を理由に雇用不安が続いている」「派遣法改正が早急に必要だ」などと訴える声が相次いだ。
18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」は15・７％と過去最悪の水準だ。厚労省は「所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析する。現在、非正規社員は労働者の３分の１を超え、年収２００万円以下の労働者が１１００万人を超える（総務省統計）。
９月に厚労省が発表した11年度の地域別最低賃金の引上げ額は全国平均６円足らず、Ｓ府県でわずか１円の引上げだった。時給８００円でも年収は１５０万円余り、年収２００万円以下の中身は、１５０万円以下の労働者が圧倒的という悲惨な状況になっている。９月までの自殺者数も２万３７３１人で、14年連続３万人を超える勢いは止まっていない。
全党員が主体的に
新社会党は、まだまだ小さな政党だ。小さな政党だからこそやるべきことはたくさんある。その一つが、12月１日から14日まで２週間に取り組む第３回全国一斉労働相談だ。全国の地域や駅頭などでのぼり旗を掲げ、党員が全国一斉で取り組むことによって団結と高揚が生まれ、労働者に訴える活力となる。
これまで全国一斉労働相談を取り組んだのは、第１回が22都道府県本部、第２回で24都道府県本部だった。県本部の事情などで取り組めないこともあったが、全国一斉に取り組む意義は、地域に新社会党の看板を掲げてアピールすることによって、新社会党の存在と主張を知らせる大きな力になることだ。
２回の労働相談を取り組んできた成果の声が各都道府県本部から届いており、この成果を全県本部の取組み、ユニオンづくりに結びつける課題としたい。党員一人ひとりが労働相談の経験を積むことが新社会党の原動力になる。労働相談で勝ち取る成果と取り組む課題を、準備月間の11月に議論してほしい。
新社会党員が関わる地域ユニオンは現在、全国で38ある。労働相談で不安とされてきた電話の対応、回答などについても地域ユニオンでの経験を交流し、事例報告や事前学習を積み上げて不安や課題を克服してきた。
全党員が主体性をもち、第３回全国一斉労働相談を全国津々浦々で取り組んでいこう。
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