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| 2011年11月8日 |
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| ＴＰＰ参加阻止へ |
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| 反対の世論をさらに大きく |
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ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に反対する世論の高まりは急速だ。10月26日、東京で開かれた「食・暮らし・生命を守る全国集会」に生協、日本医師会、農林漁業団体などから３０００名が結集、反対を決議し、１１６６万余もの署名を政府に提出した。
ごまかし通用せず
ＴＰＰ交渉参加反対の声は、全国市町村会はじめ民主党を含む国会議員３５９名、地方自治体の80％、14都道県知事にのぼる。
政府・財界の「ＴＰＰお化け論」や「バスに乗り遅れるな」「参加して気に入らなければ撤退」が通用しなくなったのだ。すなわち政府・民主党の情報操作や嘘、ごまかしが明らかとなり、国民にＴＰＰの真の姿が見えてきたということだ。
さて、推進派がよく持ちだすのが韓米ＦＴＡを使った 韓国に負ける、 産業の空洞化が進むという脅しだ。これもごまかしだ。韓国が貿易を伸ばしている、関税撤廃した韓国と競争したら負けると言い募り、あたかもＦＴＡ協定の成果のように言うが、事実は韓国通貨ウォン安が続いているから輸出が伸びているということだ。
08年のリーマンショック以降、ウォンは１ドル９１８ウォンから現在１１１３ウォンとなり21％も下落した。一方、円は１ドル１２０円から75円と38％も上昇した。通貨安なら輸出し易く、輸入し難くなる。韓国は輸出が伸び、日本は輸出条件が悪くなったのだ。
トヨタ自動車の場合、為替が１％上がれば利益がマイナス３４０億円といわれる。今回の円高で、ある実業家は「１ドル75円が限度。これ以上円高になったら海外に出る外ない」と産業空洞化が為替相場にあることを隠さない。これが真実だ。
ところで、日中貿易は今や日米貿易を大きく超えている。ＴＰＰはその中国と対抗・対立する協定であり、アジアの日本にとってプラスにならないことは小学生にも分かる。
世論無視を許すな
ＴＰＰとは何か。第一にアジアに影響力を確保したい米国の対中国戦略で、その片棒を日本に担がせる。第二は、実質的な日米のＦＴＡであり、米国は日本が参加しないとメリットがない。第三は農業はじめ労働、医療、金融、地方自治体、食の安全など日本社会をひっくり返す事態が想定されることだ。
具体的には、 自由診療や、医薬品の引上げで国民健康保険制度がつぶされる、 安い労働力の参入で失業者の増大と賃金低下、 安い農産物の流入で食料自給率が40％から13％に低下、中山間地農業の崩壊、環境破壊、食料関連労働者３３０万人の失業発生、 郵貯、かんぽ経営への外国資本の介入、郵便事業の分離の可能性、 政府、市町村調達への外国企業の参入で企業間競争が激化、事務経費の増加、 ＢＳＥ検査基準の20カ月齢から30カ月齢への緩和、遺伝子組み換え農産物の表示義務撤廃、ポストハーベスト農薬の規制緩和などきりがない。
だが、野田佳彦首相は「どんなに反対意見が強くても交渉に参加しない手はない」と語ったという。国民の懸念・反対を無視する首相は許されない。これまで以上に、ＴＰＰ反対の世論を高めていかなければならない。
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