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| 2011年12月13日 |
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| 「辺野古アセス」提出 |
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| それでも強行するのか |
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「辺野古アセス評価書」の提出を巡る前沖縄防衛局長の暴言「犯す前にこれから犯すと言うか」、そして、一川保夫防衛相の「95年の少女暴行事件を詳細に知らない」に沖縄の怒りが沸騰している。だが、野田内閣はあくまで米との約束履行＝評価書提出の構えだ。
断念・撤回が総意
野田内閣は、米政府の意向に従って普天間飛行場に代わる新基地建設のため、年内に辺野古アセス（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価）の評価書を知事に送り、アセス手続き終了後、直ちに公有水面埋立て手続き強行の構えだ。
沖縄では、知事・県議会、名護市長・市議会はじめ県民全体が普天間の辺野古への移設・新基地建設に強く反対、評価書提出の断念・撤回を求める行動が連日展開されている。
県議会は11月14日の臨時議会で、提出断念を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、政府の影響書提出を「県内移設に反対する県内41市町村、全県会議員含む県民の総意を無視しており、到底看過できない」と強く批判している。
沖縄県選出、出身の超党派の国会議員も11月17日、評価書提出の断念と、一切の手続きの中止を求める緊急声明を発表した。与党・民主と国民新、社民、共産、無所属の衆参議員の７人だ。緊急声明に加わらなかった自民参院議員は、県会意見書を尊重する意向だ。
アセスに値しない
さらに「辺野古アセス評価書」は違法で非科学的だ。日米の環境保護・平和団体でつくるネットワーク「ＪＵＣＯＮ」など11団体は11月17日、「違法な辺野古アセス評価書、公有水面埋立て免許申請の提出に強く反対」する共同声明を出した。
共同声明は、「方法書を公開する前に、自衛艦を導入して事前調査（環境現況調査）を強行したことは、環境アセスの手続きを定めた環境影響評価法および沖縄県環境影響評価条例に違反」し、「環境アセスメントに値しない」と厳しく批判。
次に事前調査で水中ビデオカメラ、音響探知機、サンゴ幼生着床板などを設置・運用したことが自然環境と野生生物に悪影響を与え、その上で環境アセスの現地調査を行ったため環境アセス自体が非科学的と指摘する。
さらに弾薬装弾場、洗機場、ヘリパッドなど環境への影響が非常に大きい事業内容の後出し追加に対し、「法に従って方法書段階に戻るべき」、「追加に関しては住民が意見を述べる機会が奪われている」と手続き上の決定的な欠陥を挙げる。
オスプレイを隠し
政府・防衛省が、辺野古新基地への垂直離着陸機ＭＶ−22オスプレイ配備もひた隠して環境アセスに含めなかったことは重大で、環境アセスとして大きな欠陥と指摘する。
オスプレイはたびたび事故を起こし、30人を超える乗員が死亡している。米国では、オスプレイの配備に関しては環境アセスが義務付けられているのに、日本では配備計画自体がひた隠しにされた。
沖縄を愚弄する野田内閣の一連の行為は、絶対に許されない。政府は、違法で非科学的な「辺野古アセス評価書」の提出断念・埋立て申請中止、普天間基地の即時閉鎖・返還に方針を転換すべきだ。
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