ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は参加12カ国が昨年10月５日に合意、今年２月４日に署名式を終えた。各国は批准・承認の国内手続きに入ったが、８カ月近く経っても終えた国はない。そうした中、成立を急ぐ日本の異常さが際立つ。
　日本ではＴＰＰの承認と関連する11本の法案は先の通常国会から継続審議になっているが、安倍内閣は今月26日開会した臨時国会で成立させる方針だ。
　日本は農業分野で大幅な譲歩を強いられた。そのため先の参院選で農業が盛んな北海道や東北地方でＴＰＰ推進を訴えた自民党候補が相次いで落選、根強い反対が浮き彫りになった。それでも政府・与党は秘密保護法や戦争法で見せた数の力による強行突破を図ろうとするのか。


　大統領候補が反対　


　全体の批准・承認状況を見てみると、とりわけ日米両国は参加国のＧＤＰ（国内総生産）を足した経済規模の８割近くを占め、両国とも、もしくはどちらかでも批准しなければＴＰＰは発行しない。そのこと自体、経済大国優先のルールが支配する協定であることが明らかだ。
　まず、米国ではオバマ大統領が年内の成立・早期発効を呼びかけているのに対し、国内の反発は強く、議会承認のめどは立っていない。その上、民主党・クリントン、共和党・トランプの両大統領候補は反対を表明している。
　トランプ氏は「ＴＰＰを承認すれば、破滅的な規模で米国の雇用を奪う」として離脱を表明している。一方、クリントン氏は、クリントン政権の国務長官時代は推進の立場だったが、大統領選予備選でバーニー・サンダース上院議員から激しく追い上げられたこともあり、今では「選挙後も、大統領に就任してもＴＰＰ協定には反対する」と表明している。
　米日に次ぐ経済規模のカナダは、合意後に政権が交代し、協定内容を精査中である。カナダに次ぐ経済規模のオーストラリアは国会で審議中だが、承認の時期は見えていない。


　猛烈な巻き返しが


　このようにＴＰＰの発効は今のところ暗雲の中にあり、デッドロックに乗り上げていると見ていいだろう。それでは、我々は何もしなくても、ＴＰＰは発効せず、自然消滅するのだろうか。
　そうは問屋が卸さないのである。ＴＰＰはグローバル企業が国境を越えて自由に利潤をむさぼることを保障するためにあらゆる分野で関税障壁をなくし、労働を含めて自由化・規制緩和を推進するものであることは周知の事実。これから猛烈な巻き返しが予想されるのである。


　手を拱いていては


　グローバル企業の反撃を前に、手を拱（こまね）いているわけにはいかない。労働者・農業者・消費者・中小企業者、ＴＰＰ発効で犠牲を強いられるあらゆる人々の連帯した闘いをつくりだし、国会と政府・与党を包囲しなくてはならない。