「最高裁には、埋立て承認の取消しが法的に正当だとする判断を求める」、沖縄県の翁長雄志知事は辺野古訴訟の上告に際して新基地を造らせない強い決意を改めて示した。最高裁は沖縄県側の主張を十分に聞き、公平な審理をすべきだ。


　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は９月16日、国側の請求を全面的に認め、県側敗訴の判決を言い渡した。翁長知事は、「憲法や地方自治法、公有水面埋立て法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」と述べ、「あまりにも国に偏っている」と厳しく批判、23日には最高裁に上告した。


　対象をすり替えて


　判決骨子は、�@前知事による埋立て承認処分の違法性の有無が審理の対象�A普天間の危険除去には辺野古への移設以外にない�B埋立て承認時の環境保全は十分�C前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取消し処分は違法�D知事が国の是正指示に従わなかったのは不作為の違法に当たる、というものだ。
　この裁判は、国が「埋立て承認取り消し処分の取り消しを求める指示」に県が従わないことの違法確認を求めたもので、「前知事による埋立て承認処分の違法性の有無」が対象ではない。審理の対象をすり替え、「前知事の承認に違法性がないから取消し処分は違法」としたが、翁長知事に裁量権の逸脱や乱用がなければ適法ではないのか。


　軍事評論家気取り


　判決はまた、緊急事態に迅速に対応する初動対応部隊として重要な役割を持つ海兵隊の基地を沖縄本島から移設すれば機動力・即応力が失われるとして、「普天間飛行場を県外に移転することはできない」と断じるが、「辺野古が唯一」とする国の主張をそのまま認めたものだ。
　むしろ、「海兵隊は必ずしも軍事的には沖縄でなくてもよい」というのが専門家に共通の見解で、海兵隊員を運ぶ強襲揚陸艦は８００キロも離れた長崎県佐世保市の米軍佐世保基地が母港であり、緊急時にすぐ動くという状態にはない。
　多見谷裁判長の見解は全くもってトンチンカンと言わざるを得ず、「裁判長は何時から軍事評論家になったのか」と痛烈に皮肉る声もある。２回の口頭弁論で翁長知事側が求めた専門家８人の証人尋問は却下しておきながら、軍事評論家気取りこそ噴飯ものだ。「証人尋問もせず、なぜあそこまで言い切れるのか」との批判は当然である。

　国こそ自治権破壊


　さらに、国の専権事項である国防・外交が自治体の判断で損なわれてはならないという判決は、「国と県は対等」という地方自治法の精神を否定するものだ。むしろ、辺野古の埋立て問題こそ国が知事の権限を侵しており、自治権を破壊しているのである。
　舞台は最高裁に移った。最高裁には、県側の主張を十分に吟味し、公平な審理を求める。