先の新潟知事選での米山隆一氏の勝利は、衆院東京10区補選の「野党共闘」で示された嘆かわしい状況とは対照的に、大いに希望をもたせてくれている。なぜ新潟で勝利できたのか、そして全国に何を教えているのか、考えてみたい。
　 米山氏を支える芽は、戦争法反対の総がかり行動と７月の参院選から生まれていた。総がかり行動では市民団体、生活（現・自由）、新社会、緑も含め各団体が対等平等に議論する作風と統一して闘う責任を共有した。
　そして参院新潟選挙区では、維新も含めて６党は森裕子氏を推薦した（民進党は支持）。社民党の働きと、新社会党と緑の党の参加が連合・民進党と共産党のクッションになった。
　原発問題は民進党との政策協定にしばられてすっきりしなかったが、森氏が当選したことは今次知事選の勝利につながった。また新潟市議選西区で新社会党と社民党の共同候補が２位当選、上越市議選で新社会党員が無所属でトップ当選したことは、新社会党への県内の評価や信頼につながった。


　脱原発発信できた


　知事選挙は森参院議員が主導的役割を果たし、民進党を除く推薦した５政党と市民団体がスクラムを組んで組織力を発揮できた。選挙を担った人々からは「民進党が自主投票だったから脱原発で発信できた」という声があがる。選対は森本部長の下に市民運動と共産、社民、新社会、生活、緑の各党の代表で構成され、資金も出し合った。大きな政党だけの「共同」ではない、地域から作り出された共同であった。同じく急ごしらえでも、都知事選では見られなかったものだ。
　世界最大級の規模の柏崎刈羽原発があり、巻原発を住民投票で断念させるなど反原発の伝統は地域に根付いている。柏崎市では事故が起きた際の対策等きめ細かく自治体要求を出し、住民と密着した脱原発運動がある。
　さらに新潟県には福島県から１万人近くが避難し、未だに３２００人が住んでいる。避難者の苦しみを目の当たりにし、柏崎刈羽原発の再稼働はイヤだという思いが米山氏への投票となった。
　柏崎市では米山氏が敗れたとはいえ、１万９４８１票対２３０７８票の僅差だった。選挙では、原発立置自治体ほど原発容認派が強いが。


　対照的な東京10区


　新潟の勝利は有利な主体的条件下で原発を焦点にし得たからであり、全国にそのまま適応できる訳ではない。対照的なのが東京10区補選だ。民進党は他党の推薦を拒み、野党が勢揃した終盤の市民集会に候補者を出席させなかった。新潟では、米山氏を応援した民進党県連の黒岩宇洋代表が、「連合との関係を悪化させた」と辞表を出した。
　民進党・連合の後退的姿勢は強まるだろうが、野党共闘が崩れたら事態はさらに悪くなる。全国的にそうさせない政治的な力をどう作るかが、問われている