死者６４３４人、行方不明者３人、負傷者４万３８７２人を出した阪神・淡路大震災から１月17日で22年になった。神戸市を中心に街は復興した姿を見せるが、人々の暮らしに震災の爪跡は未だに深く残る。問われていることは何か。
　兵庫県内にある復興公営住宅の高齢化率は５割を超える。全国平均の25％を大きく上回り、地域コミュニティの崩壊が始まり、独居死も後を絶たない。
　借上げ復興住宅の問題では、宝塚市や伊丹市のように継続入居を認める自治体もあるが、行政が入居者との契約を理由に20年での返還を迫り、神戸市は昨年２月と11月に、計７世帯を明渡しと損害賠償を求めて提訴、西宮市も５月に７世帯を訴えた。　　明渡しを巡って、自治体が被災者を提訴するのは初めて。入居者には全く非がないのに、提訴というのはあまりにも冷たく理不尽な対応だ。しかも、裁判には少なくない税金が使われる。二千数百世帯が借り上げ住宅に居住し、継続入居を求める居住者も多く、今後も提訴される世帯が増えると予想される。行政は裁判でなく、話し合いで解決すべきだ。
　アスベスト被害震災アスベストによる健康被害も顕著になっている。問題は08年に初めて明らかになり、これまで解体現場などで働いていた４人が労災認定された。今は、労働現場だけの発症例だが、潜伏期間が長いため、今後、住民も含めた健康被害が顕在化する可能性があり、早期発見できる検査体制が行政に求められる。
　間もなく東日本大震災から６年。昨年は熊本地震、鳥取県中部地震など大きな地震が相次ぎ、甚大月と11月に、計７世帯を明渡しと損害賠償を求めて提訴、西宮市も５月に７世帯を訴えた。
　明渡しを巡って、自治体が被災者を提訴するのは初めて。入居者には全く非がないのに、提訴というのはあまりにも冷たく理不尽な対応だ。しかも、裁判には少なくない税金が使われる。二千数百な被害が出た。日本列島が地震活動期に入ったといわれる中、どこで大規模地震が起きても不思議はない。しかし、政府は震災の教訓を顧みず、原発の再稼働に突き進んでいる。
　さらに政府は、廃炉や賠償、除染など福島第一原発事故の処理費が、従来想定の倍の21・５兆円に膨らむとの試算を昨年末に示した。増大した費用は電気料金を通じて国民にも負担を求めるという。「原発は安い」としてきた論理は完全に破綻している。支援法の拡充を　阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとに作られた「被災者生活再建支援法」の対象者は全壊・大規模半壊で、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されず、支給金額も含め課題として残り、この間の大きな自然災害を経験した自治体から改善の声が上がっている。
　安倍政権は違憲の戦争法を強行し、駆け付け警護など新任務を南スーダンのＰＫＯ部隊に付与した。日本がやるべきことは、海外にも緊急展開できる非軍事の「災害救助隊」創設である。新社会党は今後も、被災者の立場に立った震災復興の検証を市民とともに進める決意だ。