自民党が３月５日に開いた大会は、安倍晋三総裁のリードで改憲を強調、合わせて総裁任期を連続２期６年から３期９年にした。21年９月まで務め、この間に改憲を成し遂げるのが安倍氏の野望だ。最悪の長期政権はなぜ続くのか。
　党大会の当初の案は「憲法改正原案の検討・作成を目指す」であったが、安倍総裁が「改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と改め、大会での挨拶でも「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードしていく」と踏み込んだ。


　財界が結束して


　９条改定達成のために21年９月までの長期政権を何としても続けたいわけだ。果たして９年間も政権が続くか誰にも分らない。トランプ米大統領が超大国の権力を握り、世界は「予測不能」状態になっているからだ。
　しかし、原発など個別の政策では不支持が多いのに、高い内閣支持率を維持している点では従来の自民党政権とは異質である。「アッキー学園」騒動で批判の的となっても、自民党の「安倍一強」は変わりそうにない。なぜだろうか。
　財界が結束して支えているからだ。リーマンショック以降の資本主義の行き詰まりのなかで、大企業は安倍政治に活路を求めるしかない。安倍政権は、公的部門などを利潤追求の場とすべく戦略特区方式を突破口に「岩盤規制」を破壊してきた。
　福島原発事故被害者の抹消と再稼働で事故の「収束」能力を誇示しながら、原発の国家的セールスとオリンピック誘致に血道をあげてきた。戦争法を強行し、武器輸出解禁や大学の軍事研究を促進している。利潤のためには平和も生活も環境も破壊する安倍改憲路線こそ大企業の活路なのである。ハト派的財界人は今や皆無となった。　　経団連関係は、トランプ政権との通商関係を有利にするために安全保障で米国に「借り」をつくらず自前の軍事力を強化すべしと、世論誘導をはかっている。


　アベがこけても


　もう一つの「安倍一強」の要因は小選挙区制だ。２大政党の政権交代どころではなく、自民党からは「多様性」も消えた。だが自民党の国政選挙での絶対得票率は２割前後程度にもかかわらずしぶとい最大の要因は、信頼される対抗政治勢力が見当たらず、国民は不満の持っていき場がないことだ。
　かつて無党派層は「変革」を求めて社会党や共産党に投票した。今はどの調査でも４割以上が安倍政権支持と出る。「変革」の願望は右翼的勢力に吸収される。『日経新聞』が2月下旬に実施した「ポスト安倍」のアンケートでは、安倍１位、小泉進次郎、小池百合子が２位同列。
　若年層（18?39歳）では４割が安倍で２位は小池と橋下徹が同列だ。絶望的な状態にある若年層の反応は、安倍政権が長期記録達成前に頓挫しても、次に現れるのはさらに危ない政治を思わせる。