自民党の若手国会議員が、保育や幼児教育を無償にするため「子ども保険」の創設を提唱し、安倍政権は「骨太の方針」に検討を盛り込んだ。幼児教育や保育は行政サービスの一環として税負担で行うべきで、「保険」制度は間違いだ。


　子ども保険を提唱しているのは、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」（橘慶一郎委員長）で、３月29日に小泉進次郎委員長代行が記者会見して「提言」を発表した。


　人口減少と高齢化


　「小委員会」は、「社会保障と税の一体改革」の改革工程表は２０２０年までしか策定されていないとして、その先を見据えた人口減少や高齢化に対応する社会像や、年金や医療介護などの社会保障制度改革の提言を行ってきた。「子ども保険」はその一環として提言したものだ。
　提言は、子ども保険は就学前のゼロ歳から５歳までの幼児教育と保育を実質的に無償化するための財源として、厚生年金の保険料に労使０・１％ずつ、国民年金の場合に１人当たり月１６０円を上乗せし、年間３４００億円を確保する。
　当面、児童手当に月額５０００円加算。将来的には、保険料を厚生年金で労使０・５％ずつ、国民年金で８３０円とし、１・７兆円の財源を確保し、児童手当に月額２万５０００円加算する。所得制限は設けないというものだ。
　現行の児童手当は、月額で０歳から３歳未満が１万５０００円、３歳から小学校終了前が第１子と第２子が１万円・第３子が１万５０００円、中学生が１万円、所得制限世帯（約９６０万円）で５０００円である。


　内部留保ではなく


　「子ども保険」の提言通りに実施されると、将来、就学前の子どもには月４万円の児童手当が支給されることになる。児童手当の引上げを、しかも所得制限なしで実施することはいい。しかし、なぜ就学前の子どもだけが対象なのか。その上、なぜ社会保険なのかが問題である。
　保険はリスクに備えるものだ。保育や幼児教育はリスクではなく、保険の対象にはならない。しかも、年金保険料は今年秋から固定され、今後も健康保険料と介護保険料は増額が予想される。子ども保険料も入ると、社会保険料の納付額はバカにならない。
　創設すれば、塩崎恭久厚労相ではないが、「小さく産んで大きく育てる」可能性が高いのである。
　経団連の隅修三人口問題委員長は、「出産、育児、保育、義務教育はナショナルミニマムとしてほとんど無償でよいと思う」「国民全員で支えて行こうとすると税財源に行き着くのではないか」と語っているが、良識だ。
　日本のＧＤＰはこの20年５００兆円前後で横ばいだが、企業の内部留保は17年３月末で４００兆円超と増える一方だ。資本は将来の労働者の育成のために、内部留保ではなく、税として負担する義務がある。