新社会党は、東京都議選で「野党共闘を東京でも」をスローガンに「庶民の立場、暮らし優先の都政改革」を訴える８人の候補者を推薦・支持して全力で闘った。自民党は歴史的惨敗で過去最低の議席だ。安倍打倒へ第二の矢を放とう。


　自民の歴史的惨敗


　安倍政権はこの間、特定秘密保護法や戦争法（安全保障関連法）を強行し、過去３回廃案となった共謀罪法を多くの国民の反対や抗議の声をあざ笑うかのように強行採決で成立させた。都議選投票日の17日前である。
　共謀罪法は、内心の自由を侵害し、市民が監視下に置かれる治安立法であることが国民の前に明らかになりつつあった。それにもかかわらず、与党は、参院法務委での採決を省略する奇策を使ってまで会期内に成立させることに執着した。
　「森友・加計問題」にフタをすることを最優先としたからである。しかし、国民を愚弄する安倍政権を都民は許さなかった。「奢れる者久しからず」である。新社会党の課題は　新社会党は都議選に自前の候補者を擁立できなかった。本紙の読者をはじめ党を支持し応援して下さっている皆さんには、心からお詫びするしかない。
　新社会党は、今都議選で野党共闘の実体化の一翼を担うために尽力することを任務とした。都議選は１人区から８人区までの選挙区で闘われた。
　従って、基本は「政党選挙」であるが、全区に候補者を出せない少数政党が選挙協力し、立憲勢力を１人でも多く当選させるために協力できると考えてきたからである。同時に、その努力が、来たるべき衆院選と参院選・憲法闘争に直結すると確認してきた。


　小池新党は危うい


　小池百合子都知事は昨年８月の就任以降、豊洲市場の盛り土問題などを追及し、それまで都政の無責任体質を浮き彫りにし、都政の透明化を掲げ、都議会自民党を糾弾する姿勢も評価された。しかし、市場問題では告示直前にあいまいな案を示しただけだ。
　『朝日』は、「小池氏の持論でもある憲法改正で首相に協力する」可能性を「国政進出」のシナリオとして指摘する。小池氏自身は、安倍晋三首相らと共に規制緩和、改憲論者であり、右翼・国家主義者だ。都民の自民党への怒りを正しく受け止める政治勢力の弱さこそ問題だ。


　“共同”の構築から


　都民ファースト旋風の中での共産党の前進・勝利は、高く評価する。新社会党もいくつかの選挙区で推薦し、共に闘うことができた。
　しかし、反自公の受け皿は共産党だけでは作れない。都議選の教訓を発展させ、野党共闘をさらに充実することを期待する。社民党は自由党、緑などと共に「オリーブの木」の実現へリーダーシップをとってほしい。改憲の野望を打ち砕くためには、国民が希望を託し、“世直しの受け皿”を示す��共同�≠ﾌ実現しかない。