自民党は、都議選で歴史的な惨敗を喫した。安倍首相は８月初めに内閣改造を行って責任問題の切り離しに躍起だが、求心力は低下し党内からも不満が吹き出している。今こそ安倍打倒へ��第二、第三の矢�≠�放たなければならない。


　徹底究明こそ世論

　
　都議選の大惨敗を受けて、安倍晋三首相は、その大きな敗因である「籠池・加計疑惑」を過去のものとするために「内閣改造」を準備しているといわれる。
　しかし、「共謀罪」法の採決強行や改憲策動とともに「森友・加計」などの「共有財産泥棒疑惑」を決してうやむやにしてはいけない。どの世論調査でも国民は安倍政権の対応を問題にしている。


　逃げ切りを許すな


　「加計疑惑」では、文科省が内閣府から「総理のご意向」「総理はお尻を切っている」など圧力がかかったとする��加計文書�≠�公表しているが、内閣府は「記録がない」と議事録などの提出を拒んできた。一方、大阪府議会では、森友学園の小学校設置認可を巡り、府議会本会議(７月10日)に、同学園の籠池前理事長を参考人招致した。
　「総がかり行動実行委員会」は、「共謀罪法」廃止・「森友・加計疑惑」解明を求めて７月10日から国会前集会を開始した。
　前川喜平前文科省次官を「参考人」として呼んで衆参「閉会中審査」を行った（７月10日）が、引き続き首相も出席した予算委の「閉会中審査」を行うことを野党４党が要求している。早期の臨時国会開催に追い込み、徹底追及すべきである。


　��第三の矢�＆�て


　来年９月、自民党総裁は任期満了になる。安倍首相が続投や、改憲に執念をもつなら、総裁満了前に国民の信任が必要になるといわれる。小池・ファーストが都議会で足場を固める前、民進党がガタガタしている隙に安倍首相は衆院選に打って出るとの観測が強まっている。
　選挙後、自民・公明・維新・「国民ファースト」４党で３分の２を確保すれば「改憲発議」も、疑惑隠しもできるという思惑だ。


　より広範な勢力を


　新社会党は、国民が希望を託し��世直しの受け皿�≠�示す��共同�≠ﾌ実現のみが、改憲の野望を打ち砕き国民生活の疲弊を救う道だと主張している。
　今回の都議選の結果は、共産党が「野党共闘」を追求し善戦・前進したが、民進党は自壊し、貧困と格差と闘い、憲法を活かす勢力は後退した。野党共闘の具体化は一層遅れる懸念が強まっているのが現実である。
　そうであるならば「選挙区」の現場から共同を積み上げ、安倍政権に対する第三の矢を準備しなければならない。
　場合によっては衆院選、参院選は憲法改定の国民投票と一体で闘われることになる。オリーブ方式の実現で、民進党や共産党だけでは吸収できない勢力を結集することも検討が急務ではないか。