都議選惨敗や支持率急落で「安倍改憲は後退」という見方は、誤りだ。「丁寧に謙虚に」のポーズの陰で、米朝の緊張激化に乗じて軍拡路線に拍車をかけ、改憲へ巻き返しを狙う。安倍打倒！９条改憲阻止へ、「総がかり」で闘うときだ。


　支持率が急落する中で、「もり・かけ疑惑」隠しと政権浮揚を狙って第３次の内閣改造を行った安倍晋三首相は、５月３日の「改憲発言」を翻したかのように「日程ありきではない」と述べた。


　虎の子をバックに


　しかし、首相の意を受け、体制を強化した自民党の改憲推進本部は、秋の臨時国会に改憲原案を提出し、来年の通常国会で改憲を発議するという方針はなんら変えてはいない。
　安倍首相の発言は、党サイドとの単なる「役割分担」に過ぎないものだ。虎の子（３分の２超の国会改憲勢力）をバックにして必ず改憲攻撃を仕掛けてくる。首相が「２０２０年改憲」の野望を捨てない背景には、首相の支持勢力・日本会議が暗躍していることからも明らかだ。


　総がかりを超えて


　私たちは、差し迫る安倍改憲とどう闘うか、いかなる陣形で臨んでいくのか、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が構想を提起した。
　これまでの運動（戦争法廃止、共謀罪廃止、森友・加計疑惑＝権力の私物化追及・糾弾、沖縄の闘いとの連帯・辺野古新基地建設反対、格差・貧困の解消など）を、安倍政権打倒！を目指していっそう強化していく。
　そして同時に、この秋からは「総がかりを超える総がかり運動」として９条改憲反対に特化した「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」運動に取り組んでいくものだ。


　｢三千万署名｣運動


　すでに、内田樹、鎌田實、なかにし礼、田中優子、浜矩子の各氏ら著名人の18人が発起人となって「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の発足集会（９月８日、東京・なかのゼロホール）が準備されている。
　この運動は、宗教家・消費者・農民団体や保守系の人々も含めて参加、賛同を拡大し、パク・クネ政権を退陣に追い込んだ韓国の民衆運動のように数千規模の草の根の市民団体を結集し、次期通常国会での改憲発議を「予測」し、「安倍９条改憲ＮＯ！」で憲法を守り生かす署名運動に取り組む。目標３０００万を目指す一大署名運動だ。
　また11 月３日には国会周辺での大行動など節々での大きなアピール行動も配置され、情勢を見ながら「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や野党共闘と連携し、総選挙、改憲国民投票も闘っていく。
　全国津々浦々から、憲法と民主主義をまもる大結集を実現し、「戦争する国」作りと対決し、安倍９条改憲を絶対に許さない決意で頑張りあうときであり、新社会党もその一翼を担って奮闘する決意だ。