安倍首相は野党が要求した臨時国会を拒否し、疑惑隠しの姑息な自己都合解散を強行する。「朝鮮半島情勢の緊迫」を悪用した戦争法の本格発動と、９条改憲を争点に掲げる。市民と野党の共同こそ、野望を打ち破る唯一の道だ。


　国民をなめた暴挙


　安倍晋三首相は、臨時国会の冒頭に衆院を解散する。憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の開会を拒否した上に、「加計・森友疑惑」、南スーダンＰＫＯの「日報」隠しを封印し、追及から逃れようとする姑息な自己都合解散だ。
　また、民進党の態勢確立や、野党の選挙協力が足踏みしているうちに、小池東京都知事の側近らによる新党の動きが進まないうちに解散する方が得策と考えた党利党略だ。
　解散には、自民党内からも「国民をなめている」「大義なき解散」などと批判が出ているように国政を私物化し、国会を否定する暴挙だ。


　９条破壊の野望で


　トランプ米大統領は９月19日、就任後初めて国連総会で演説し、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を「ならず者国家」と断じて、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅させるしかなくなるだろう」と核攻撃も含む軍事行動を示唆した。　
　翌20日演説した安倍首相は、約16分間の８割以上を朝鮮問題に割き、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と世界の平和を希求する人々の願いを踏みにじって恥じることはない。「朝鮮半島の危機」をいっそう煽り、「戦争法」の本格的な発動と９条改憲、長期政権への野望で突き進んでいる。
　グテーレス国連事務総長は、「外交的手段を通じ解決する必要がある」と強調。「政治的手腕を発揮する時に至った」とし、「自覚なく戦争の道に進むことがあってはならない」と呼びかけた。世界の大勢は、核抑止力競争を止めさせるためには「圧力より対話」を求めている。


　広範な共同・共闘


　総選挙が迫っている。新社会党は兵庫９区で擁立を目指している、きくち憲之予定候補を野党共闘候補として必勝を期し、野党共闘を全選挙区で実現するために奮闘する。
　野党四党も選挙区での一本化に向けて動き出した。ここから「野党統一候補」へと進むことが勝利のカギとなる。そうでなければ、国民は野党の本気度を疑うだろう。
　小選挙区とは別に、市民に政策選択の機会が与えられるのは政党ごとに名簿を提出するブロック比例だ。反新自由主義的政策などで一致する「オリーブの木」を、社民党や自由党などが形成し、広範な市民に参加を呼びかけることを期待する。
　公示まで時間はない。新社会党は、社民党、自由党に「比例共同名簿形成の要請」を９月21日に行った。広範な共同・共闘で戦後最も悪質で危険な安倍政権を打倒し、９条改憲を阻止しよう。