都知事選は小池大勝、宇都宮・山本合わせても小池の4割程度。維新推薦を加えると、自公・維新勢力が制圧した。他方、野党共闘は未完ながら深化の兆しを見せた。どう展望を切り開くかだ。

　
　異常な選挙だった。集会や街頭演説は制約され、現職は連日公務でメディアに露出し、テレビでの候補者討論は皆無。争点は伝わらず、投票日の数日前から「第二波到来」を思わせる時代で都民の不安は募るものの、解決の方向は示されなかった。4選挙区の都議補選は自民公認が当選した。

維新票は要注意だ

　安倍政権の支持率は3割強になっても自民支持率はさほど低下せず、維新が伸び、立憲野党が不振という全国の傾向が端的に現れた。

　直前に立候補表明した維新推薦の小野は、国政で議席獲得可能な得票をし、しかも千代田、港など高所得層の多い地域の得票で宇都宮、山元を上回った。関西とはやや異なる不満層をとらえたのかもしれず、注意が必要だ。小池に立憲野党支持層からも3割近い票が流れたことと合わせ、自民党を忌避する層が右翼的受け皿に吸い込まれている。

立憲に変化の兆し

　立憲野党側にも前進があった。ほとんどの行政区単位で立憲矢島と市民の共同戦隊が形成された。自治体議員レベルになると立憲民主党関係は首長与党で共産党と距離を置く場合も多かったが、宇都宮選挙では文字通り一体で汗をかいた。

　
　コロナ渦で露呈した格差・貧困、医療の後退、公的部門民営化の弊害など、街宣では国会議員、自治体議員がほぼ同じ内容を訴えた。民主党政権の挫折以降、「小さな国家」路線から脱却しえなかった立憲民主党に実生活に押されながらの脱皮の兆しを感じる。

　立憲野党が安倍政権の批判の受け皿になっていないのは、所得の再分配や消費税減税で鮮明な態度を示せないからだ。都知事選で生まれた変化を野党間の共通政策として、より明確に仕上げ、解散・総選挙での共闘に生かすことだ。

5%を決断すれば

　また困窮するロスジェネ世代の怒りをつかんだ、れいわ・山本も含めた共同にすることが大事だ。都知事選でのその公約には議論もあったが、「消費税率5%」は立憲民主の指導部が決断すれば一致するはずだ。自公と維新、小池一派は、駆引きしながら水面下では大企業本位の「コロナ後」構想をベースに支配体制を協力して再編しようとしている。護憲派は待ったなしだ。