厚労省は７月１７日、「２０１９年国民生活基礎調査の概況」を公表した。相対的貧困率は前回より若干下がったが、高止まり。今回は１８年時点であり、新型コロナの影響で現実はもっと深刻だ。

　厚労省は３年ごとに国民生活基礎調査を行い、相対的貧困率を公表している。貧困線は、可処分所得の中央値の半分であり、今回は１２７万円。貧困線に満たない世帯員の割合（相対的貧困率）は1５.４％で前回１５年と比ベマイナス０.３ポイントだ（ＯＥＣＤ新基準では１５.８％）。日本人の約１９００万人＝６.５人に１人は貧困状態に置かれている。

深刻な１人親世帯

　子どもの貧困率は1３.５％で、前回１５年と比ベマイナス０.４ポイント（ＯＥＣＤ新基準では１４.０％）であり、人数にすると約２６０万人に達する。一番高かったのは１２年の１６.３％であり、それと比較すると３％弱下がっているが、主要先進国では米国に次いで高い。

　子どもの貧困は親の貧困であり、労働不足で雇用改善があったので貧困率が下がったとは言え、子どもの７人に１人が貧困状態にある。

　１人親家庭は相変わらず深刻だ。貧困率は４８.１％で、前回１５年と比ベマイナス２.７ポイント（ＯＥＣＤ新基準では４８.２％）。２世帯に１世帯が貧困状態に置かれている。1６年時点で、母子家庭は１２３.２万世帯、父子家庭１８.７万世帯である。

貧弱な政府の対策

　政府は、新型コロナ対策として児童手当受給世帯に「子育て世帯への臨時特別給付金」として、児童１人につき１万円支給している。１人親世帯に支給されている児童扶養手当を受給している世帯等には「ひとり親世帯臨時特別給付金」として第１子５万円、第２子以降は３万円を給付している。

　自治体によっては、それぞれに上積みしているところもあるが、国の給付は１回きりである。

　しかも、児童扶養手当は所得制限が厳しく、支給基準額も低い。前年所得を対象に８月に申告、審査を経て翌年１月支給が原則である。

　児童扶養手当を受給していないコロナ禍で減収になった人も臨時特別給付金の対象とすることにはなってはいるが、児童扶養手当が受給できるとは限らない。新型コロナ感染のため強行された一斉休校で給食がなくなったり、休職・休業等で減収になった親は多い。悲惨な児童虐待も絶えない。児童手当（子ども手当）や児童扶養手当の抜本的改善は急務だ。