１２月結審、来春に判決か
東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の第16回口頭弁論が９月29日に東京地裁で開かれ、次回12月15日で結審、来年春にも判決が出る可能性が高くなった。
裁判後の報告集会では、弁護団の青龍美和子弁護士が「この裁判を通して明らかになった賃金差別の実態をふまえて計算すると、ボーナスや退職金なども含めて非正規労働者の賃金は正社員の約半分である」とグラフを使って説明した。
今野久子弁護士は「（公序良俗違反で非正規差別を一定是正した）丸子警報機事件の判決から約20年もたっている。それから労働契約法20条が生まれ、時代も大きく変わっている」として、裁判所には過去の判例を前進させる判断が求められるという考えを示した。
原告の組合員４人からは「私たちは弁護士に任せて何もせずに待っているわけにはいかない。来年の判決に向けて非正規差別を許すな、という大キャンペーンを考えている。ご協力をお願いします」などと、勝利判決を獲得するための決意を述べた。
また、同じ労働契約法20条を使って裁判を闘っている郵政ユニオンの原告２人と、解雇撤回を求めて闘っているＪＡＬ争議団の仲間から連帯の発言を受けた。
次回第17回口頭弁論は年12月15日、午後１時15分〜東京地裁７０９号法廷
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