２４歳女子社員が自死
広告大手代理店の電通（本社・東京、石井直代表取締役執行役員）の新入社員高橋まつりさん（当時24歳）の過労自死が労災認定された。 高橋さんは昨年12月25日に過労自殺をした。東京の三田労基署は自殺１カ月前の時間外労働が１０５時間だったと認定した。高橋さんの自死にいたる前の情況は、種々マスコミでも報じられているように昨年のＳＮＳで明らかになっている。
「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」（10月13日）、「眠りたい以外の感情を失った」（10月14日）、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」（11月５日）、「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」（11月12日）、「死ぬ前に送る遺書メールのＣＣ（あて先）に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」（12月17日）。
高橋さんは東大文学部を卒業して、２０１５年４月に入社、人手不足と業務量の増加に翻弄されていた。パワハラまがいの上司の叱責も有り、心労は極限にあったと思われる。
電通では、１９９１年、２０１３年の死亡案件も労災と認定され、長時間労働を何とも思わない作風が業界には蔓延している。
電通の過労体質は、電通の社員手帳に掲げられている第４代吉田秀雄社長の遺訓とされる「鬼十則」では、取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、目的完遂までは。などとと書かれている。
安倍内閣は、「働き方改革」をかかげ、上限規制やインターバル規制を提起するものその実効は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の達成を目指すものでしかない。
労働環境の是正は、政府主導で解決するものでなく、労働者自らの運動、労働組合活動が不可欠であることを広く普及することが大事だ。
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