本社包囲に７００人
ＪＡＬ本社大包囲行動が９月23日18時から行われた。東京・新馬場の聖蹟公園を出発し天王洲アイルの本社前までデモ行進後、７００人が本社を取り囲み「最高裁決定に基づき解雇争議を解決しろ！」と怒りの声を挙げた。
２０１０年１月のＪＡＬの経営破綻に乗じて、労組潰しのためにその年の大晦日に行われた１６５名のパイロットと客室乗務員の整理解雇という名の不当解雇は、裁判では主張が認められなかった。
しかし、解雇に至る過程での管財人による労組に対する不当労働行為（解雇方針回避要求の争議権投票が確立したら支援機構からの３５００億円は支払わないと恫喝した事件）の裁判は、９月23日に最高裁でＪＡＬの上告が棄却され不当労働行為が確定した。
これは、この解雇が整理解雇の４要件の手続きの妥当性に反する、違法な手続きによ解雇は、裁判では主張が認められなかった。
しかし、解雇に至る過程での管財人による労組に対する不当労働行為（解雇方針回避要求の争議権投票が確立したら支援機構からの３５００億円は支払わないと恫喝した事件）の裁判は、９月23日に最高裁でＪＡＬの上告が棄却され不当労働行為が確定した。
これは、この解雇が整理解雇の４要件の手続きの妥当性に反する、違法な手続きによデメリットにもならない。全面解決を求めて交渉を行っていく」との決意が示された。
ＪＡＬ不当解雇撤回争議団パイロット団長山口宏弥さん、客室乗務員団長内田妙子さんの両団長からは「不当労働行為に対する謝罪だけでなく犯罪行為の責任をどうとるのか。解雇撤回が常識。国会でも国土交通大臣はこの件について遺憾を表明、ＪＡＬの良識が問われている。この決定が会社の背中を押している。争議を終わらせるために再回答求めて全力で取り組む」との決意表明が行われた。
引き続き、11月７日から11日まで連日本社２階スカイウオークで座り込み行動が行われた。（東京）
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