東京メトロ売店で働く非正規社員の女性４人が差別是正を求めて闘っている全国一般東京労部労組メトロコマース支部の裁判が、12月15日に結審を迎え、来春の３月23日に判決が言い渡されることが決定した。
同組合は、裁判所が非正規差別を許さない公正判決を求め、12月９日（８時30分）〜15日（17時30分） の期間、寒風の吹き刺す東京地裁前で、当該組合員と支援者によって連続座り込み行動を実施した。新社会党からも宮川敏一労働運動委員会委員長が連帯の挨拶を送った。
原告４人が差別是正を求めた労働契約法20条裁判に、原告の後呂良子委員長は訴えた。「差別が顕著にあらわれるのが賞与。私たち契約社員Ｂは１回の賞与が10万円。一方、正社員は60万円以上になる。同じ仕事でこんな差はおかしい。もう我慢の限界で裁判に立ち上がった」。
これらの背景から、結審の15日、７階にある法廷前には、傍聴者の多さを見越し、裁判所の整理員が動員された。
同じ労働契約法20条を巡って争われた長澤運輸事件（生コントラック運転士の再雇用をめぐって正社員との格差是正の訴え）は、横浜地裁が格差を認めたが、東京高裁では「正規と再雇用者との賃金差別に不合理はない」として逆転敗訴の判決をした。「正規と非正規との格差は社会的常識がある」と労働契約法20条を葬った。
裁判は15日、13時30分に開廷、法廷には入れない50人以上が控室で見守った。閉廷後、裁判所前の報告会には２００人を超える支援者が詰めかけ、裁判報告と勝利を声高く訴えた。
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