16年秋の臨時国会は、再々を含む17日間の延長で12月17日（83日間）に閉会した。短期間の国会で自公政権に維新も加わり、3本の重要法案（ＴＰＰ承認・関連法案、年金カット法案、カジノ法案）などを強行採決した。これらの法案は、マスコミの世論調査でも60％以上の国民が反対していた。にもかかわらず安倍首相は、内閣支持率の高いことで強行採決を繰り返した。
安倍政権・与党の行う強行採決は、法案を一括するパッケージで決めようする。戦争法の例を引くまでもく、1本の新法と10本の改正案を十把一絡げにして一括法案で強行採決した。ＴＰＰの手法も同じ、ＴＰＰ承認と11本の関連法案を一括で強行採決した。カジノ法案も短時間で強行採決した。強行採決しても国民の叱責を恐れない。国民の反発が少ないと踏んだ確信犯の安倍首相の手法がまかり通る。
そして、使い勝手の良い方程式で労基悪の実行を目指す。「非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金」などの期待を呼び水にウソを重ねる。年末に示した「同一労働同一賃金」などのガイドラインに加え、年度末の「働き方改革実現会議」で上っ面の結論で労働者を混乱させる。
猛毒の「首切り自由・残業代ゼロ」をミックスした労働法制一括法案で、「決着させる」構図を政財界は想定している。「実現会議」の行く着くところは「労働者を有期雇用に仕立てる」ことであり、新時代における日本的経営（三つの雇用形態）の完成を目論んでいる。「原発と武器輸出、カジノ解禁」が安倍の「美しい日本」を象徴している。
労働者を取り巻く状況は、厳しさを増している。多くの労働者は一面的に認識をしているが、客観的理解に乏しい。だとしたら、私たちは客観的な見方、考え方を繰り返し訴えるしかない。それが新社会党の力になり、労働者政党に課された任務でもある。 （Ｍ）
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