石原氏の責任問う裁判が新局面
東京都民の胃袋を賄う生鮮食品を扱う市場を築地（中央区）から豊洲（江東区）に移転する問題で、豊洲から発がん性のある有害物質が極めて高い濃度で検出され、またあるべきはずだった盛り土がなかったなど次々に問題が生起している。
移転の見通しが立たない中、仲買業者に対する都の補償問題などクローズアップされてもいる。
＊ そうした中、豊洲市場の土地購入を巡って当時知事だった石原慎太郎氏の責任と賠償を求める住民訴訟の口頭弁論が２月９日、東京地裁（林俊之裁判長）で開かれた。都はこれまで「金額は購入元との合意契約に基づくもので、石原氏に賠償責任はない」とする立場を取ってきた。しかし、小池百合子知事は１月20日の記者会見で従来の立場を再検討することを表明、２月３日の会見で新たな弁護団を発表した後の初めての弁論となった。
弁論で都側弁護団の勝丸充啓（みつひろ）団長は、「訴訟方針の変更が必要かどうかを検討するには相当の時間を要する」と述べた。これに対し、原告弁護団側は「方針変更が前提との理解だ。提訴からすでに４年９カ月が経過しており、誠実で迅速な対応を求める」と述べた。
原告・弁護団は弁論後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、大城聡弁護士は「すでに求めている石原氏の証人尋問は必須。法廷で認識を明らかにしてほしい」と述べた。原告の１人で一級建築士の水谷（みずのや）和子さんは、「事実解明のため当時の関係者は法廷で真相を話してほしい」と述べた。
閉廷後の進行協議で都側は４月27日までに方針を決めることを表明。次回の弁論は５月31日に行われることになった。
訴訟は２０１４年５月、都民40人が移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに汚染対策費を考慮せずに購入したのは都知事の職権乱用で違法として、石原氏に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求めている。
＊ 一方、築地から豊洲への移転問題を審議している都議会の特別委員会は」２月７日、石原元知事と用地買収を担当した浜渦武生元副知事らを参考人として招致することを全会一致で決めた。
民進や共産の提案に対し、自民や公明は慎重姿勢だったが、小池知事が移転経過の解明に意欲を見せる中、賛成に回り、全会一致となった。招致の日程は未定。
参考人は地方自治法に定められた議会の調査権限だが、強制力はない。このため、都議会にはより権限の強い調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める声がある。
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