労働運動の総団結を
国鉄分割・民営化から30年 国鉄闘争を今後の労働運動の教訓とするための２・17集会が２月17日、東京都内で開かれた。金澤壽（全労協議長）、二瓶久勝（元国鉄闘争共闘会議議長）、坂口智彦（国労中央執行委員長）が呼びかけた。
集会は、呼びかけ人を代表して坂口国労委員長が、働く者の総団結を固めようと集会の意義を訴えた。
来賓として、２００５年の鉄建公団訴訟を契機に２０１０年の政治解決に関わった民進党の佐々木宏隆衆院議員、公明党の弘友和夫元参院議員、角田義一元参院副議長がその当時の背景を語った。
そして、元鉄建公団訴訟主任弁護士の加藤晋介弁護士が国鉄闘争の総括と教訓と題して要旨次の講演をした。
戦後、国鉄が日本の復興・高度成長の基盤提供をしたが、政治的につくられた膨大な赤字の中で安価な労働力提供を強要されてきた国鉄労働者は急速な合理化から自らの職場を守るという闘う国労の原点を構築してきた。そして準備された国鉄の分割・民営化に抗して様々な懐柔のなかで、仲間と一緒に闘う、裏切らない、屈服しないという闘いは４者４団体をつくり、政府に政治解決を迫りそれを獲得した。
みんなが集まって人間らしく生きることを求める、公明党をも含めて自民党内閣を孤立化させることができることを証明した。国鉄闘争で培った全野党の共闘の闘いの根を次の世代に繋ぐ、労働運動の再建をしよう。 そして、集会は金澤壽全労協議長、元国労闘争団事務局長の佐久間誠さん、元全動労争議団副団長の渡部謙三さんが、国鉄闘争で勝ち取った総団結の意味と今後の闘いへの決意を語った。
最後に二瓶さんのまとめの挨拶で閉会した。
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