年内早期解決目ざして 闘いはつづく
東京・日本航空本社前で７００名が結集して２月28日、包囲行動が行われた。主催者を代表してＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘会議共同代表の金澤壽全労協議長は、最高裁が管財人（ＪＡＬ）の違法行為（不当労働行為）を断罪したことで、違法行為を伴った整理解雇は不当と述べた後、「会社が解雇と不当労働行為が別物として交渉に応じないなら、不当労働行為としてまた闘う」と言い切り、支援の輪をさらに広げ、年内早期解決を目指そうと訴えた。
続いて、野村幸裕全労連副議長は、ＩＬＯの3度にわたる日本政府とＪＡＬに対する勧告について触れ、「経営状況が回復したなら希望退職者も含めて、改めてその会社で働く意思を確認すべきと言っている」「ＪＡＬは３労組の統一要求（①被解雇者の職場復帰、②経験者の再雇用、③解決金、④労使関係の正常化と安全運航）を真摯に受け止め年内に解決せよ」と力をこめて述べた。
当該労組からは、人員不足は深刻さを増し、年間乗務時間制限を９００時間から９６０時間に引き上げて乗り切ろうとしている。実施から４カ月たってのアンケート結果では、休みは寝ているだけ、年休がとれない、辞めるしかない、などの文字が並ぶ」と、体調不良者が続出していると実態が報告され、「こうした職場実態と解雇問題は大きな関わりがある。多くの支援者と原告団と現役が一体となって問題の解決に取組んでいきたい」と決意が表明された。
ＪＡＬはＪＲにひきつづき解雇４要件を無視した不当解雇である。企業や国、司法の勝手を許さない運動を広げ、闘いが継続される。
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