９月29日が｢欧州労働者行動の日｣になってきている。リスボン、マドリッド、ワルシャワ、ベルリンでは29日、パリでは30日に集会とデモが組織され、参加者は緊縮財政反対、雇用と成長を叫んだ。


　スペインでは統一左翼(ＩＵ)の呼びかけで政治制度の変革を求める25、26日の国会デモ以来、毎日連続して行われ、ポルトガルでは前週15日にも10万人デモが行われた。この日も労働総同盟(ＣＧＴＰ)の呼びかけで参加者は増税・賃下げ反対を叫んだ。
　ワルシャワでは｢ポーランドよ、立ち上がれ！｣をスローガンに年金受給年齢引き上げ(現在の男性65歳、女性60歳からともに67歳まで)反対の集会・デモ、カトリック教会は宗教テレビ局の一方的廃止に反対してタスク政権の｢超リベラル｣政策を批判した。
　ドイツでは社民党、緑の党、左翼党、反グローバル運動Attacなどが呼びかけ、40都市で集会とデモが行われ、格差拡大に反対、富の再分配を訴えた。ギリシャでは26日、アテネなど70都市で抗議行動が行われ、｢覚書きがなくとも、ＥＵがなくとも生きていける｣のスローガンが見られた。


　ユーロ危機は各国労働者階級に対する攻撃と｢テロ戦争｣｢人道援助｣の名の下でＮＡＴＯによる他国への軍事干渉の形で進行している。目指すところは資本による天然資源と輸送路確保・市場独占である。
　マーストリヒト条約以後、ＥＵは独占資本を中心とする新自由主義策が強制され、左翼・労働運動への攻撃は熾烈になっている。