11月11日は１００年以上もの国家分割を経てポーランドが独立した(１９１８)記念日で、各地で祝祭行事が行われた。首都ワルシャワでは政府主催のパレードを含めて12のデモが行われた。


　ナショナリスト勢力である｢全ポーランド青年｣｢国家急進圏(ＯＮＲ)｣の組織したデモは｢ＥＵくたばれ｣｢独立のために闘う｣のスローガンを掲げて投石、ＴＶカメラマンを襲うなど警察と衝突、ゴム弾・催涙ガスの飛ぶ混乱で１３０人以上が逮捕された。
　一方、反ファシスト団体は旧市街で警官隊と小競り合いになった。昨年は２００人以上が逮捕される事態となり、うち90人超がドイツ人であった。


　現ポーランド政権はＮＡＴＯ、ＥＵ、米国とパートナーシップ関係を維持しており、一貫して欧州ミサイル防衛(ＭＤ)構築を支持、アフガニスタン・イラクに数千名の部隊を派遣している。しかし、政府は今年予定していたユーロ導入を放棄、時期の明言は避けている。
　マクロ経済は好調というものの昨年の失業率は12・５％、緊縮財政政策がとられ、とりわけ青年の不満は高く、サッカーのフーリガンも覆面してデモに参加している。


　04年のＥＵ加盟を前後して労働法が改訂され、インフォーマル・セクターで働く労働者に適用されなくなり、さらに雇用主の｢独立下請け人｣になる契約が要求され、労働者の諸権利は後退した。
　現在、多くの職場で労組の加盟・組織化自体が禁じられ、労組自体も経済・社会的現実・労働者の要求に応じられないでいる。