11月初旬、エルベ・ラドスー国連事務次長(ＰＫＯ担当)が外務省の招待により来日、５日に東京の国連大学ウタント・ホールで開かれたシンポジウム｢国連と日本のＰＫＯ20年―新たな課題への対応｣で基調講演を行った。
　事務次長は憲法問題のため日本の自衛隊の派遣数が小さい、国連分担金の12・５％を拠出する第２位の国であるにもかかわらず、５０００人の派遣は５％にしか過ぎないと述べ、自衛隊はソマリア、マリ、シリアでＰＫＯ活動をすべきだと提案した。
　さらに、事務次長はシリア問題に関して内戦とゴラン高原情勢について触れ、｢シリア政府はイスラエルを挑発している｣｢国連はアサド政権に警告している｣と述べ、イスラエルを擁護した。


　今年は日本が１９９２年に国連カンボジア暫定機構(ＵＮＴＡＣ)に参加してＰＫＯ協力をはじめて20年になる。これまでに政府は13件の国連ＰＫＯに７８００人の自衛官･警察官･文民を派遣、さらに効率的・効果的活動を模索し、ＰＫＯ法改正も視野に入れている。


　国連ＰＫＯ部(ＤＰＫＯ)部長であるラドスー事務次長は来日前の10月末、ＰＫＯ活動は現在16件、12年７月?13年６月期の財政は72億３００００万ドル、２０１０年の世界軍事予算の０・５％以下だと述べた。そして、財政逼迫を訴え、ハイチ、ダルフール、リベリア、東ティモールでの活動について全般的削減を検討中とした。


　現在、国連はマリ、コンゴ、スーダンなどのアフリカ諸国緊迫化を強調している。