11月22日、首都ジャカルタで派遣労働禁止・最低賃金の増加を求める大規模デモが行われ、約７万人が参加した。
　一方、インドネシア労働移住省は11月19日に派遣労働を５業種に限定、工場労働者の非正規雇用を原則的に禁止する大臣令を発令した。来年の最低月額賃金をジャカルタ特別州で44％増、日系企業が集まる西ジャワ州で40％増とすることを決めた。



　現在インドネシアに進出している日本企業は約１３００社、日本国内の円高・電力不安などの経営環境を嫌って現地法人設立・現地企業への投資が目立っている。業種では製造業が５割以上で、自動車関連企業だけで１２０社以上、１割を占めている。
　モータリゼーションの水準｢１人当たりＧＤＰ３０００ドル｣を超え、日本の市場シェアは自動車で９割、二輪車では完全に圧倒的である。人口２億４０００万人、地熱発電資源量世界第２位、石油・ガスなどの天然資源の豊かなインドネシアは世界不況下でもマクロ経済的には年４〜６％の成長を続けており、｢21世紀はアジアの世紀｣｢アジア太平洋重視｣など大国の経済・政治戦略の注目するところである。



　日系企業は｢契約社員を正社員に！｣の労働者の要求で標的になり、工場の一部破壊、道路封鎖による物流停止、日本大使館前での抗議活動などを引き起こしている。98年のスハルト政権崩壊後、労働関連諸法が労働者の権利拡大の方向で制定、現ユドヨノ政権は14年大統領選を控え、労使の拮抗線上に立っている。