国連イラク支援団(ＵＮＡＭＩ)によれば、２０１３年に爆弾テロ・襲撃で犠牲になった民間人・治安部隊要員は９０００人に上った。また、同国内務相は今年１月31日、同月中に起きた事件で死者は少なくとも１０００人に達したと報告した。２月26日の１日で、全国各地で51人死亡、60人超が負傷したと報道された。


　一方、各国石油多国籍企業が原油生産・インフラ整備を進めている。昨年８月、経産省が出資支援を行っているガラフ油田で原油生産が開始された。
　同油田は陸上自衛隊が派遣されたサマワの近く、中南部に位置し、イラク戦争後初めてとなる日本の自主開発油田事業である。契約期間は20年、累計生産量約13億バレルを計画している。また水分野のインフラ整備を行うため２月３日、２回目となる官民合同水ミッションがバグダッドに派遣され、セミナーが開かれた。



　２月には相次いでラブロフ・ロシア外相、王毅・中国外相がイラクを訪問した。ロシア側との会談は石油・ガスのエネルギー・プロジェクトのほか、シリア難民の流入と武装勢力の不法侵入など地域問題が中心となった。
　ゼバリ・イラク外相は｢最大貿易相手国・最大投資国｣である中国の外相訪問を歓迎、中国側は電気・通信・港湾などインフラを含めたエネルギー部門の投資拡大、医療など社会サービス面での協力とともに悪化する治安情勢の安定への支援を約束した。
　中国は政治外交面でも中東に影響力を増している。イラクは西部がシリア・東部はイランと長い国境線を有しており、隣国との関係は緊張している。
　マリキ現政権はイランと緊密な関係にあり、国連制裁下にある同国からの武器購入を契約したとロイターは伝えている。