チャベス前大統領死去から１年目の３月５日、ベネズエラ各地で追悼集会が開かれた。しかし、一方で野党勢力による追悼行事阻止の道路封鎖や投石などの抗議行動が起こされた。
　２月初め、コロンビア国境に近い西部のサン・クリストバル市の学生によってデモが組織されたが、次第に過激集団が入り込み、２月12日のデモでは検察庁を襲撃、６日のデモでは政府との対話拒否を主張するまでになった。
　前大統領候補として出馬したカプリレス氏などの野党勢力はこうした動きに距離を置いている。反政府デモの背景には生活必需品不足、50％超のインフレ、通貨不安、停電、治安悪化がある。マドゥーロ政権はこれらを｢経済戦争｣と呼んでいる。


　新自由主義に反対するチャベス政権が成立したのは99年２月。この間、｢21世紀の社会主義｣の闘いの中で貧民の生活は向上し、失業問題は軽減された。都市の労働者階級は医療・教育制度、住宅保障政策、安価な食料品供給制度の恩恵を受け、政権を支持しているが、国内の独占企業は未だ改編されずに旧態のままだ。サボタージュを止めず、石油産業の利益を社会政策に回し、近隣諸国に対して市場原理によらない条件で取引きする政策に根強い反感をもつ。


　現政権が｢ボリーバル革命｣を実践しつつ、中南米・カリブ海諸国の地域統合を進める一方で米政権はこの流れに対抗している。｢太平洋同盟｣などブロック化を進めながら、非公然機関を使って政情不安定化に干渉、主権を侵害している。