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３月４日、米国防総省は２０１５会計年度のための｢国防戦略見直し｣(ＱＤＲ)を発表、同日、議会に予算案約４９５６億ドル(約51兆円)を提出した。国防計画は３本柱。①本土防衛、②グローバル安保、③戦力投射と決定的勝利の確保からなり、軍事技術面で優位を保ち、あらゆる危機に迅速に対応することを前提にしている。
｢21世紀のためのリバランス｣(再均衡)が強調され、米軍は小規模衝突から核兵器を備えた国家権力レベルまでの紛争に備えるとしている。とりわけ、オセアニアを含むアジア太平洋地域、中東への変わらぬ関与、米欧大西洋統合を指摘し、２０２０年までに米海軍艦船の60％を太平洋地域に配備し、強化することを明示している。
日本に２番目のＸバンドレーダーを設置、予算面から空母ジョージ・ワシントン退役の可能性を示唆しつつ、新たな配備で在日空母部隊を強化するとしている。
グローバル安保のため、予算で特殊作戦部隊の増強、現在の６万６０００名から６万９７００名までの増員、空軍力ではＡ10を削減して新型爆撃機・給油機を導入、次世代ジェットエンジン開発への投資、長距離・長時間飛行・高高度偵察機への転換を要請した。
海軍は14年度レベルより艦艇を増加することを要求し、同盟国との合同演習・寄港を増やす計画である。一方、陸軍は現52万人から45万人体制へと削減を提示、アフガニスタン・イラクでの安定化作戦のための規模を縮小するとしている。
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