今年１月、アンゴラ沖で石油タンカー｢ケララ｣が通信不能になり、その後、積荷が盗まれていることが明らかになった。乗組員は海賊に襲撃されたと主張、一方、アンゴラ海軍当局は領海内の海賊行為を否定、乗組員が意図的に通信を断絶させたと言い、何が起きたか判明していない。
　また、日産約２５０万バレルを維持するアフリカ最大の石油生産国ナイジェリアでは３月、英国人２人を含む12人が窃盗容疑で逮捕された。両国捜査当局者によれば、パイプラインが途中で別のラインに連結され、原油が船舶に積荷されていた。


　同国では毎日20?40万バレルが盗まれているが、現地の政治家や軍人の利権と同時に輸送に関わる船主、オペレーター、乗組員の国籍はグローバルそのものであり、さらにバイヤー及び石油精製業者が国際的な犯罪組織と結びついているという背景がある。専門家によれば公海上で乗っ取りが生じれば、目的地の変更、他の船舶への売却は可能であるという。違法な利益は国際金融センターでマネー・ロンダリング(資金洗浄)されている。


　リビアでは３月、アリ･ゼイダン首相が弾劾された。昨年以来、反政府の分離主義勢力が支配している東部シドラ港から、原油を積んだタンカーが中央政府の爆撃警告にもかかわらず出港したことについて不信任、解任された。
　タンカーは地中海上で米海軍特殊部隊が制圧、米国防総省報道官は｢船舶は無国籍、リビア国営石油会社の石油や他の貨物を載せていた｣と説明した。