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アジアフォーラム年次総会が４月８日、中国・海南島ボアオで開幕し、52カ国が参加、欧州・アフリカなどからも閣僚を含む経済界、政界代表者、エコノミストなど１７００人が集まり、11日に日程を終えた。同フォーラムはアジア範囲の議論にとどまらない規模になり、開幕式には李克強首相が基調講演を行った。
李首相は｢アジアはもっとも活力ある地域の一つであり、発展の正念場にある｣と指摘し、①アジア利益共同体、②相互協力・補完にもとづく融合発展、③平和的発展という見解を示した。
アジア開発銀行の｢アジア経済見通し14年版｣によれば、経済成長率は13年の６・１％が14年は６・２％になり、15年には６・４％と予測。また、同フォーラムの｢14年度報告書｣はアジア最大の経済体である中国の13年の経済成長率は７・７％、金融危機による影響はほぼ受けなかったとしている。さらに中国は今後５年間、７?８％成長率を達成できるという見方を示した。
世界銀行の経済見通しでは、東アジア・太平洋地域の今年の経済成長は安定化すると見ているなど、現情勢に対して米国は自らの競争相手を包囲・抑制する｢リバランス｣戦略によって優位の維持を図っている。
また、オバマ政権はウクライナ危機からロシアへの制裁を決めたが、ロシア天然ガス企業ガスプロムは株式をドルの代わりに人民元で売却する方向に傾いており、さらに金属などの大手企業がアジアでの活動に転換する可能性が出てきている。
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