ロシアに軍事的に対抗するためとして米軍第一陣１３０人が４月23日、ポーランドに到着した。ポ政府はロシアの侵攻に備えると説明している。同様にバルト三国にも米軍が派遣され、各国で合同演習が行われている。ウクライナ危機を境に米国の対ロシア政策は協力から封じ込めという｢新たな冷戦｣的政策に修正されている。


　しかし、オバマ政権の制裁策にＥＵは自国経済への波及を恐れ、同調は困難、ロシアを孤立させる条件はない。一方、ＮＡＴＯ軍が黒海で展開、バイデン米副大統領がキエフを訪問、ウクライナ東部でロシア系住民活動家による政府施設の占拠と自治要求が各都市に拡がり、ウクライナ暫定政府がロシア政府を非難するなど情勢は激化している。

　ロシアは現在、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとの間に｢集団安全保障条約(92年５月15日)｣で政治・軍事的同盟関係を築いている。ソ連邦消滅以後の過去20年間、ウクライナが旧ソ連邦諸国と距離を置き続けてきた結果、今日の｢右派セクター｣と｢マイダン広場｣に発展したと当局は見ている。
　

　現在、欧州地域には欧州安全保障協力機構(ＯＳＣＥ)の｢ウィーン文書(１９９０年、57カ国)｣及び｢オープンスカイ協定(１９９２年、34カ国)｣が存在する。加盟国がウクライナ・ロシアの軍事態勢をモニターし、緊張緩和を図っているが、治安は悪化している。こうしたなか、米国は東欧の地政学的位置を利用、介入を示唆している。