旧ユーゴで戦争が起きたとき、当時のオルブライト米国務長官はコソボで通信事業に、イラク戦争時、当時のチェイニー副大統領とその一家およびライス国務長官は石油ビジネスに、それぞれ関わっていた。そして今、バイデン米副大統領一家がウクライナのガス開発に関与している。


　５月中旬、同国最大の民間ガス生産会社ブリスマ・ホールディングス社の取締役に副大統領の息子ハンター・バイデン氏が任命された。会社設立は02年、キプロスで会社登録をし、ウクライナ東部ドネツク、南部アゾフ、西部カルパチアの３カ所のガス開発ライセンスを持って操業している。クワシネフスキ元ポーランド大統領も役員である。
　キエフ新政権は今後、現在のロシア・ガスプロム社からのエネルギー資源の輸入依存率を下げたい意向である。さらに、東部には莫大なシェールガス資源が確認されている。


　現在、東部では住民が｢主権国家｣宣言をし、ウクライナ治安部隊・国軍との武力衝突や砲撃などで死者を出すなど情勢は危機的だ。新政権は東部で｢義勇軍｣を攻撃するだけでなく、国連マーク入りのヘリを使って空から攻撃、一般市民に犠牲者を出している。


　そうした中、ポーランドの民間軍事会社ＡＳＢＳ者から派遣された要員が、米民間軍事会社アカデミ社の傭兵とともに介入し、死者・負傷者を出したことが明らかになった。欧・米・ロ多国籍企業の巨大な権益が潜んでいる。