トランプ米大統領の国家安全保障担当大統領補佐官に起用されるマイケル・フリン氏は昨年、選挙前の10月中旬に来日、日本政界関係者と意見交換し、「米安保政策は変わらない、より強固な関係を築きたい」と述べた。自民党本部でサイバー防衛について講演し、「中国やロシア、北朝鮮など周辺国はトップクラス、日本は底辺にある」と指摘した。
　フリン氏は元陸軍中将、アフガニスタンおよびイラクで特殊作戦部隊を統括、２０１２―14年は国防総省の諜報機関である国防情報局（ＤＩＡ）長官を務めた。退役後はコンサルタント会社を経営し、昨年７月には共著で『戦場―イスラム過激派とその同盟者を倒すグローバル戦争にいかに勝利するか』を出版、反米勢力への敵意を示している。

☆　一方の安倍政権も11月には「日韓軍事情報協定」を締結、12月２日には独自の「北朝鮮制裁強化策」を発表、同日、17年度予算編成で防衛費を増額、５・１兆円とする調整に入った。また国家安全保障会議（ＮＳＣ）で平時の米艦防護＝米軍部隊の武器等防護を了承した。　年初には稲田朋美防衛相がストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談、サイバー防衛・海洋安保での協力強化で一致、さらにグアムのアンダーセン空軍基地を訪問、「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」を視察、防衛省は導入の是非について検討委員会を設置する予定だ。
　日米両政権は北東アジアから中東・欧州までを視野にいれたグローバル戦争に対処する同盟の緊密化に向かっている。