モスクワで米ロ外相会談が４月12日に行われ、ティラーソン米国務長官は「米ロ関係は最悪」と発言した。会談に先立って米軍は、シリア西部シャイラット空軍基地を現地時間７日未明から８日にかけてミサイル攻撃した。わずか数日前に「アサド政権退陣よりＩＳ打倒を優先する」とスパイサー米大統領報道官が発表、ヘイリー国連大使も「米国の優先政策はアサド大統領の退陣ではない」と述べたばかり、さらに米中首脳会談の最中であった。
　トランプ政権はブッシュ、オバマ政権の外交を引き継ぐ対外戦争拡大路線の立場を明確にした。米政府が攻撃の口実とした「化学兵器使用」について米ロの立場は正反対である。
３代目となる政権はアフガニスタンからイラク、シリア、北アフリカ、そして北東アジア地域で諸問題の解決ではなく、一層の混迷化と米覇権確立に向かって政権運営している。

☆　一方で「愛国法」にもとづいて、米社会の監視は強化されている。「市民的自由」は名ばかり、市民の携帯電話・コンピュータなど電子機器の監視により、個人情報まで大量に不法集積されている。大統領選挙期間中に「オバマ陣営から盗聴された」と主張した現大統領は証拠提出をかたくなに拒み、イラク戦争を告発したマニング氏、データ違法収集を暴露したスノーデン氏は「犯罪者」にされている。

☆　トランプ大統領は政治・軍事経歴のない候補として勝利したが、反移民・金持ち登用・軍事予算拡大・環境悪化政策、米覇権維持路線を押し進めている。