トップ

2011年8月20日 　　　北海道知事　高橋　はるみ　様　 　　　　泊原発３号炉の「営業運転」容認に対する抗議　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　──　新社会党北海道本部　委員長　渋谷　澄夫 北海道知事　　　　　 　　　　　　　　 　　　　 ２０１１年８月２０日 高橋　はるみ　様　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　新社会党北海道本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　渋谷　澄夫 　　　　　　 　　　　　　　　　　　泊原発３号炉の「営業運転」容認に対する抗議 　この度、貴職が表明した泊原発３号炉の「営業運転」に関わる容認について以下の点から強く抗議いたします。　　　　　　 　福島原発事故は、かねてより新社会党が主張していた「核と人類は共存出来ない」ことを証明しました。 　地震国日本においては、多くの研究者・科学者が「原子力発電」の危険性について指摘してきたところであります。不幸にもその指摘が現実のものとなったのであります。５ヶ月を経た現在において、福島原発とその周辺、ホットスポットと呼ばれる地域でも、人々は日常生活を送れないほど深刻な状況に陥っております。 　放射能汚染は、田畑に森に原野に海に拡がり、対策の方途は存在せず深刻さを増しております。今後も数十年汚染し続けると言われております。 　道内においても汚染牛肉が販売され、道民は被曝の恐怖に襲われております。政府は、低線量で発ガン性はないと強弁しておりますが、科学的に全くあり得ないとの証明はされておりません。 　道東では、秋鮭の水揚げの季節を迎えておりますが、海流・回遊の関係や生体濃縮などで放射能に汚染されているのではないかとの指摘もあります。 　貴職は、「電力不足」を理由にしておりますが、過去の発電総量の統計によればその様なことはありません。また、北海道電力は原子力発電維持のために発電能力について情報を隠匿しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　福島原発事故の原因が詳細にならない中での判断は、拙速であることは明白です。「再稼働」か否かという問題ではなく、５ヶ月以上の「調整運転」そのものが異常であり、３月１１日直後に運転を停止し、「安全性」について詳細な点検を行った上で原発稼働についての道民の納得を得ることが必要でありました。 　また、前述したように福島原発事故の放射能汚染状況を鑑みても１０キロ圏内という考え方は、破綻しております。泊原発において事故が起これば貴職の住まわれる知事公館も被曝する可能性は低いものではありません。 　泊原発沖１５キロには海底活断層があり、マグニチュード８近い地震勃発の可能性も指摘されております。万が一事故が起これば、北海道の基幹産業である農林漁業は壊滅的な被害を受けることは避けられません。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　貴職の責務は、何よりも道民の「安全」「安寧」を保障することであることは述べるまでもないことです。「安全」「安寧」を無視したこの度の「営業運転」容認に強く抗議すると共に直ちに容認を取り消し、「営業運転」を停止するよう北海道電力に申し入れることを強く要求します。 　また、福島第一原発３号炉の水素爆発により危険なプルトニウムがホットパーティクル（微細核物質）となって飛散し、深刻な影響を与えております。この事からもプルサーマル発電は、危険極まりないものであることは明白です。北海道電力のプルサーマル発電計画の中止を申し入れるよう重ねて要請します。