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| 「週刊 新社会」 号外 2011.7 →ＰＤＦ | ||||
| 「週刊 新社会」 号外 2011.4.16 →ＰＤＦ | ||||
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 東京電力 原発事故 二度とつくらせるな 始まった生態系の破壊 → 本文（Word) |
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 大震災 被災者の命守れ 第二次被害を防げ |
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| 反原発アニメ 絶賛配信中！ 「原発おじさんとタマ」 |
2011.5.31 | ||
源八おじさんと猫のタマが会話しながら原発の危険性や原発推進派のうそを分かりやすく解説した反原発アニメ。 これまでに｢日本の電力の４割は原発のうそ｣｢大地震が起きても原発は安全ですのうそ｣など５本のシリーズを製作。１本１分30秒から２分少々。インターネットで観ることができます(｢源八おじさんとタマ｣で検索)。 |
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| 防げたはずの被曝と残酷な基準値＜下＞ 放射線に安全値なし とくに影響受ける子ども |
2011.5.24 | ||
この量でも50年間被曝すれば合わせて１００ミリシ―ベルトとなり、それらの被曝がない場合に比べれば、がんの発生を０・５％増やすと考えられる。 ところが、今度の事故によって、年間20ミリシーベルト(１日のうち８時間を屋外で過ごすと仮定して、毎時３・８マイクロシーベルト)程度の被曝を受ける広い地域ができてしまった。 そこで国家は一般人の被曝線量基準を急きょ20ミリシーベルトまで引き上げ、感受性の強い子どもの基準をもそこまで引き上げてしまった。 ＊ これにはさすがの米国医師団も看過できなくなった。５月２日の東京新聞夕刊によると米国の民間組織『社会的責任のための医師の会』(ノーベル平和賞を受賞した『核戦争防止国際医師の会』の米国内組織)が｢子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被曝を安全とみなすことはできない｣との声明を発表した。 米科学アカデミーの研究報告を基に、｢放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児は更に影響を受けやすい｣として｢子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ｣と批判した。 なお労働基準法が18歳未満の作業を禁じている｢放射線管理区域｣の基準は、１時間当たり０・６マイクロシーベルトであり、上記基準の６分の１以下だ。 ５月３日の同紙によると、福島県の調査では、県内の小中学校の75％以上がこの管理区域基準を上回る数値が出ている。そのため郡山市などが独自に学校の表土を取り除き始めている。 ＊ 新基準以上の地域はもとより、それ以下の所でも校庭の表土を除去しようとするのは当然のことだ。この土をどこへ持っていくべきか。発生者責任の原則に立ち返って、東電の広い汚染された敷地内に収容して、飛散も溶出もしないよう管理保管するしかあるまい。 そもそも年20ミリシーベルトは、国際的に原発を推進するために作られたといってよいＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)による｢緊急時｣(１年以内の短期の想定)の基準だ。｢事故収束後｣は一桁低くなければならないとされている。 福島原発の事故は｢短期｣には｢収束｣していない。しかも長半減期の核種で比較すれば、原爆何万発分もの死の灰が、あの４機にはまだ極めて不安定な状態で内蔵されているのだ。 ｢冷温停止中｣の５、６号機の地下室さえも浸水して配電施設が危うくなっている。被曝は地面からだけではない。作物からも、魚貝類や海草からも、水や空気からも容赦なく内部被曝が始まっている。 ＊ 原発作業員の被曝線量は、労働安全衛生法の規則で、通常は５年間で１００ミリシーベルト、１ 年間で50ミリシーベルト、緊急時には別途１００ミリシーベルトに抑えるように定められている。 ところが福島の作業員は特例として２５０ミリシーベルトへと一気に引き上げられた。高い放射能の中で、シャワーも、ベッドも、まともな食事すらない非人間的な生活が強いられている。実際にどれほどの関連労働者が、どれほどの被曝をしているか、本当の数字は東電が昔から決して明らかにしないところである。(原野人) |
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| 子どもたちの健康を守れ | 2011.5.17 | ||
４月19日、文科省は高濃度の放射能汚染に襲われた福島県の小学校や幼稚園の校庭利用基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルト以下とする非常識極まる数値を設定、通知した。 市民らは子どもを放射能から守るためのネットワークを結成。郡山市や伊達市は独自に校庭の汚染表土を除去。さらに、問題は菅首相が震災後採用した内閣参与６人の一人、小佐古敏壮東京大学大学院教授の辞任に飛び火した。 小佐古教授は４月29日の記者会見で、｢20ミリシーベルトの被曝は８万４０００人の放射線業務従事者でも極めて少なく、とんでもない高い数字｣と指摘。そして、｢この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れ難いと｣と涙ながらに抗議した。 この20ミリシーベルトという数値は、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏によると｢通常時、一般の人に許される危険度の１００倍の危険を押し付けるもの｣。子どもを晩発性の死の危険にさらす余りにも便宜的な政治判断の基準となったのは、国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)勧告だ。 同基準は、一般人が浴びる年間の放射線量を平常時＝ ｢１ミリシーベルト以下｣、緊急時＝ ｢20～１００ミリシーベルト｣、緊急事後＝｢１～20ミリシーベルト｣に区分。今回の政治判断は、いわば｢収束時｣の数値を適用したもの。 判断は原子力安全委員会(斑目春樹委員長)が下した。現に原発事故が暴走中であるにもかかわらず、安全委は「収束時」の根拠となる科学的データを公表することなく、しかも合議の場もなく決めた。 他方、郡山市などの校庭表土除去に｢必要なし｣としていた文科省。高木義明文科相は安全対策として｢校庭の泥を落とす、うがいをする、ホコリがある日は窓を締める｣ことを促した。安全委や政府の｢いのち｣軽視の姿勢は、子ども対策を通していかんなく暴露された。 前出の小出氏ら学者14氏は文科省通知の前日の18日、子どもたちの健康を守るための緊急対策として、高レベルの汚染地帯から疎開させること、学校の敷地や通学路、公園など子どもの生活空間を早急に除洗作業するよう菅首相に提言していた。 ところで、内閣官房参与を辞任した小佐古教授は、もともと原発推進派の｢原子力村｣の住人だった。１９９７年から｢原発震災｣を警告してきた石橋克彦神戸大学教授に対し、小佐古教授は「国内の原発は防護対策がなされているので多量の放射能の外部放出は起こり得ない｣と反論していた。教授はＩＣＲＰの委員を12年間務め、国際基準値を策定したその人。 今回、｢想定外｣の事故に遭遇し、学問的良心とヒューマニズムに基づき、安全委や政府に抗議した良識を讃えたい。 |
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| 防げたはずの被曝と残酷な基準値＜上＞ 放射能拡散試算図を隠ぺい 避難遅れ重い被曝 |
2011.5.17 | ||
第一に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)が、法令に定められている手順通りに運用されていないし、結果も迅速に公表されてこなかったからだ。 第二に、乳児、幼児、小学生等の許容被曝線量を、政府・原子力安全委・文科省は過大に定めてしまったからだ。 ＊ まさに福島原発事故のような事態にこそ｢スピーデイ｣は作られ、作動させていたはずだった。これには全国各原発の炉型や規模や周辺地形などがインプットされていて、事故が発生して放射能が放出されると、気象庁の風向や風速などを示すアメダスと連動し、放射能の拡散状態を計算･図式化して予測することができる。 文部科学省の所管で、原子力安全技術センターが運用している。専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで送信される。それを基に自治体は住民に｢放射能警報｣を出すことになっている。 この拡散試算図の配信は３月11日の16時ころから開始され、１時間おきに拡散状況を計算し、各端末に送っていた。ところが、福島県は周辺市町村や県民に｢放射能警報｣を出さなかった。 県によると国から、原子力安全委員会が公表するべきかどうかを判断するので、県が勝手に公表してはならないとされたという。これは国家の大罪だ。原子力安全委はＳＰＥＥＤＩの予測図を、ようやく３月23日と４月11日に計２枚を公表した。 この公表図をみると、特に北西方向に拡散していることが明確であり、周辺汚染実態とよく合致した傾向を示している。当時｢屋内退避区域｣とされていた30キロ圏の外に大きくはみ出していて、飯館村や川俣町などが含まれる。ここは実際に始めから地面等の放射能が高かった所だけに重大だ。 国は４月11日になってから同村などを｢計画的避難区域｣などという奇妙な名前で、避難させることに改めたが、このシステムの警報を隠さずに運用して、飯館村や川俣町等の住民を当初から退避させていれば、住民の１カ月間の重い被曝は防げたのだ。 ＊ 拡散予測図５０００件のうちの２０００件が公表されることになったのは４月25日、全部の公開決定は５月２日を待たねばならなかった。本来の一般人の規制値である年間１ミリシーベルトで見るならば、福島市や伊達市などいくつもの市町村や、隣接県のいくつかの地区すらも、少なくとも子どもや妊産婦等は早急に疎開すべきだったことになるであろうし、きちんと測定してこれを超えそうな地域の子供等は今からでも疎開させるべきだ。(原野人) |
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| 東日本大震災激励 いわき 仙台 | 2011.5.17 | ||
渡辺隆義さんの心配 一部の地域が福島第一原発の30キロ圏内にかかるいわき市。震災被害は死者３００人、行方不明者80人、避難者２３１０人(４月30日現在)、家屋全半壊は約３０００世帯。30㌔圏内の世帯数は約２０００、いわき市の放射線量は低いといわれているが、それはあくまでも比較の話だ。事実、母親の母乳や下水処理場の泥土から高濃度の放射性物質が検出されている。 渡辺隆義さん(55歳)の自宅は、原発から35キロの平菅波。ＪＲに勤める傍ら田９反、畑２反を親から継いだ典型的な半農半鉄。津波の被害はなかったが、土壌が放射能で汚染され、田植えの準備が危ぶまれていた。 浜通りはシイタケの露地栽培が盛ん。いわき市の農産物の中で葉物のホウレンソウ、シュンギク、キャベツ、レタス、ブロッコリーなどの出荷停止が解除されたのは５月４日のこと。 といって、原発事故が収束に向かっているわけではない。ＪＲ常磐線のいわき駅以南は４月11日に復旧した。だが、四ツ倉～亘理間は５月に入っても開通の見通しは立っていない。放射能汚染による避難区域の富岡～双葉～浪江を走り、ＪＲ水戸支社は原発から50㌔圏内の現業部門を閉鎖した。 渡辺さんが所属する国労水戸地本(佐藤清司委員長)は、会社に復旧作業に従事する現業社員らの健康管理などを求めた。｢弟も津波で家をやられて避難。お袋は寝たきり。消防団の手間もある。双葉の仲間２人が避難し、戻れそうにない｣ 渡辺さんには農業の不安に加え、何重もの心配ごとが降りかかった。 一心に世話役活動 宮城県は最大の被災県である。死者８８１９人、行方不明者６５２４人、避難者３万８５０１人。仙台市内に住む後藤秀一さん(56歳)は、避難所で独り暮らしのお年寄りの世話をした。 その人は運良く市営住宅に抽選で当選した。ところが、鍵を渡されて行ったところは30年間人が住んでいないあばら住宅。市住宅課にリフォームを依頼したものの、独り暮らしの心細さ。７日の大きな余震ショックを機に、娘さんのいる東京に行くことにした。娘さんが迎えに来て、その人は仙台を去った。 ｢弱者はがんばれない。困ったときの自治活動が絶対必要です｣。後藤さんが体験してつかんだ確信だ。松島町の石垣正民さん(62歳)も、いざというときの地域コミュニティの大切さを痛感した。町内会役員として、日ごろから10軒ほど集金に回っており、独り暮らしのお年寄りなどの身を案じて連絡を取りながら地域をまとめた。 松島町は島が天然の防壁となって津波の災害は少なかったが、石垣さんは｢(その時)みんなを助けるか、身一つで逃げるかを問われた｣と振り返る。 福島との県境の山元町に住む田村久光さん(65歳)は仙台市内で地震に遭い、その日は自宅に帰れず翌日のニュースで津波被害を知った。自宅は全壊、家族と中学校に避難し、７００人の避難者と３週間の共同生活をした。 ボランティアで自治の連絡会をつくり、運営委員会が中心になって避難者の苦情をまとめ、役場からの連絡事項を伝えた。食事は小さいおにぎりとスープだけの１日２食だったのが、１週間目で大きいおにぎりにおかずが付くようになり、10日目で３食になった。 避難所には家庭や生活環境の違う人が集まる。トイレにパンツ一枚で行く人、飲酒や屋内タバコは禁止の約束なのに破る人。また、家族を失った人、家を流された人とそうでない人と被害の度合いが違う。｢死なないだけましだね｣という言葉が突き刺さる。 田村さんは、角が立たないように物の言い方を変え、みんなが仲良くやるようにと気を配った。その田村さんから見て、｢学校の先生達はよくやってくれた。それに比べて役場の人は何ごとも後手後手で、上に伺いを立てなければ何もできなかった｣と手厳しい。 元仙台市職員の横内勲さん(69歳)によれば、そこには｢学校の施設は校長が管理して自主性が発揮できるが、現場で世話役をする自治体の職員は嘱託や臨時が多く、権限がないからマニュアル通りのことしか言えない。たとえば、女性トイレの紙詰まりをどうするかなど具体的に調整、判断することができない｣という事情がある。 仙台市は政令市になって、末端の支所などに人がいなくなった。｢石井市政は大企業にカネを回す仕組みを作ったが、未だに(４月14日現在)死者、行方不明者を掌握できていない｣。 横内さんは、震災被害は人災でもあるという隠された不条理を衝いた。 |
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| 東日本大震災激励 郡山 駒崎ゆき子市議の奮闘奮闘 子どもと妊婦を守れ 対策に追われる日々 |
11.5.3 | ||
市民派の郡山市議、駒崎ゆき子さんらは原発震災１カ月の４月12日、佐藤雄平知事に、放射線被害から子どもと妊婦を守るため安全地域に避難させるよう要請した。 郡山の放射線量はなかなか下がらず、放射能のチリが地上に降り積り、すでに年間許容量の１㍉シーベルトを超えた。県の測定値では市内は１・79?１・91マイクロシーベルト／時、学校土壌モニタリングでは５７５４ベクレル／㎏。 市民が独自に県内小中学校の調査では75・９％の学校で放射能線量が｢管理区域｣を超え、20・４％が｢個別被曝管理｣が必要となりうるという観測結果となった。 だが、県は早々と安全宣言を行い、県内５４５校が４月６日に予定通り入学式を行い、相双・郡山地区は11日に実施した。そして19日、文科省は福島県内の児童生徒の年間被曝線量の暫定基準を年20㍉シーベルト、１時間当たり３・８マイクロシーベルトに相当する非科学的な高い基準を通知してきた。 郡山は地震で４５０棟が全壊、４月12日現在19カ所に３３２人が避難生活している。｢浜通りに比べればたしかに被害は少ない。ところが原発被害は容易じゃない｣と駒崎後援会の星六郎さん(73歳)。 県内の農魚業、酪農、温泉旅館など観光業が受けた打撃は計り知れず、県外避難が８万４０００人を超えた。４月23日、被災者抜きの復興構想会議で福島の佐藤知事は原発災害が進行中として県の復興プランは示さなかった。 駒崎さんらには、佐藤知事に対する割り切れない思いがある。｢前知事がプルサーマル計画を凍結したのに、雄平知事は昨年８月６日、よりによってヒロシマの日に最終的に同意した｣からだ。 今回の事故で３号機等からプルトニウムが漏れ、プルサーマル運転の危険性が現実に。駒崎さんらは昨年11月、｢プルサーマル廃炉アクション｣を立ち上げ、第１号機運転開始40年の３月26日に行動第一弾のいわき市集会を予定していた。 前知事とは１９８８年から５期18年在職し、木戸ダム建設に絡む収賄罪で辞職・逮捕に追い込まれた佐藤栄佐久氏のこと。東北全労協議長の坪井俊長さん(73歳)は、｢背景にプルサーマルを認めない栄佐久憎しがあった｣と見る。事件の顛末は前知事の『知事抹殺』(平凡社)に詳しい。 氏は、プルサーマルばかりか安全点検のために福島原発10基全てを停止し、道州制に異を唱え、地方分権を旗印に｢闘う知事会｣を掲げた。｢日本にとってよろしくない。いずれは抹殺する｣(検事)と標的にされた。 原発政策は国が一元管理する国策。氏から見て、国、電力会社、原子力安全・保安院は｢同じ穴のムジナ｣、なかでも｢本物のムジナ｣は国だった。 栄佐久氏が予言したとおり、原発事故は浜通りも中通りも会津も福島そのものを吹き飛ばしかねない事態を招いた。駒崎さんらは命を失ったものとそうでないものがバラバラにされたり、伝来のコミュニティーが解体されるなど、震災を機に社会が様変わりしそうな恐れを感じとった。 |
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| 東日本大震災激励 円谷 寛さん（鏡石町議）の憤り 原発容認首長の罪 | 11.4.26 | ||
新社会党の松枝佳宏書記長、石河康国副書記長、高橋俊次中執、樋口俊士編集長による｢東日本大震災激励行動｣初日の４月13日、一行は最初に福島県鏡石町町会議員の円谷寛さん(68歳)を訪ねた。 円谷さんには姉の家が全壊し、後始末に追われる中、損壊したサービスエリアに出向いていただき話を聞いた。
二次被害で死んだ人もいます。金物店ですが荷物の片づけをしていて転落して亡くなったり、不安定な心理状態になっているんです。 ここは福島第一原発から約62～63㌔。キャベツやホウレンソウなど葉っぱものはみんなだめ。隣の須賀川で、有機栽培に情熱を注いでいたお百姓さんが出荷停止になって自殺したでしょ。絶望したんだね。先行き不安です。 県は作ってもいいと言うが、米を作っても、風評被害で売れるかどうか心配。農民は正直、どうしたらいいか悩んでいます。とにかく放射能汚染がひどい。空気が汚染され、くず鉄も汚染されているからと売れない。 ひどい話は以前、双葉町で日本社会党の議員をやっていた岩本忠夫のことです。原発反対運動の議長をやっていて、推進派に寝返り、町長までやった。 現在は第一原発に原子炉が６基ありますが、さらに７、８号機を造れと言っていた。その双葉町は今では公債比率が県内一高い。この事故でどういう顔をしているか、岩本の顔が見たい。震災後、『福島民友』に各町村長のコメントが載っていたがひどかったな。双葉町と大熊町の町長は何とも言えないなどとはっきりしないんだから。 とくに、原発を廃炉にしたらいいかは分からないと、わが古里がなくなろうというこの期に及んで、そんな馬鹿なことを言っている。 それに、３号機のプルサーマル実施を認めたのは佐藤雄平知事ですよ。それを今になって東電に騙されたと言っているが、勉強不足です。 ここは人口が１万２８00人。議会定数は14から12に減りました。選挙の実施時期はまだ決まっていません。今こそがんばらないと。 松枝書記長のコメント 神戸震災の経験から、国や県は全壊や半壊で分断を仕掛け、建築制限で自主再建の芽を摘んでいます。それに、被災者の生活を守るには、今こそ東北エリアのベーシックインカムが必要です。 いざという時に議会が機能していません。議会が要求すればいい。さもないとポーズだけで、上からやられます。 |
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| 大罪重ねる東電・国＜下＞ 今後どれだけ放出 | 11.4.26 | ||
■ 全国の原発を止めない大罪 ■ ４月７日の深夜に起きた津波を伴わないマグニチュード７・１の余震によって、東北電力の女川原発と定期点検中の東通原発では、使用済み核燃料プールの冷却機能が失われた。 女川では４系統動いていた外部電源のうち３系統が停止し、東通でも外部電源が途絶え、非常用発電機もすべて使えなくなった。しかも揺れでプールからは汚染水があふれ出した。 大地震と引き続く大きな余震では、何重の外部電源やディーゼル発電機があっても信頼できないことが実証された。事ここに至って、独占資本の御用機関を務めてきた経産省原子力安全・保安院も、反省せざるを得なくなった。 西山英彦審議官は９日、｢多重防護、五重の壁で絶対大丈夫だと言ってきたが、こういう事態になった。…すべてを見直す必要がある｣と述べた。 しかし、｢一気に解決するアイデアはないが、分ったことから改める｣とも。だが反省するだけならサルにでもできる。全国のどの原発でも、過去の地震などによる金属疲労や応力腐食や、水素脆化や中性子脆化が、設計時の予測を超えて進行しているうえに、立地時には｢ない｣とされていたところに次々と大きな活断層が発見されているし、耐震設計基準を何度改定して補強してみても間に合わないことも実証された。 これらの事実に目をつむり、速やかな停・廃止を怠って、稼働や建設を前提とする糊塗策を重ねるような大罪は断じて許されない。 ■ 事故過小評価と外国に被害拡大 ■ さらに許せない大罪は、事故の過小評価による国民への被害拡大と、国際的被害の拡大だ。事故を大きめに想定して早急に十分な避難措置等を取り、段々に確認しながら狭めるべきところを、逆に事故を小さく見せておいて、いまさら住民・県民に塗炭の苦しみを押し付けている。 ４機ものあれだけの爆発と飛散によって、｢レベル７｣は当初から予想されたのに、過小に評価してごまかそうとしたのだ。しかも｢放出量はチェルノブイリの10分の１だ｣などとする。チェルノブイリは海には放出していない。 大気と海へ、さらにこれからどれほどの放出があるかは、全く予断を許さないのに。これは、米、日、仏の多国籍化した独占資本が、各国内での稼働・建設はもとより、大統領や首相を先頭に立てて、相変わらずベトナム、ヨルダン、トルコ、インド等に原発を輸出しようとしているからだ。 これらは、東電と国家だけでなく、総独占資本と国家の大罪だ。(原野人) |
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| 大罪重ねる東電・国＜上＞ 命の上に利潤置く | 11.4.19 | ||
原子炉からこぼれている高レベル廃液を、ここ(集中廃棄物処理施設)に貯蔵するためという。政府は、米国に３日前の事前内諾をとったが、隣国である韓国や中国やロシアには知らせないままだった。 すでに４月４日には、コウナゴから放射性ヨウ素や同セシウムが検出され、漁業関係者の怒りはもとより、魚や海草に依存する人だれもが悲痛な思いに突き落とされた。 タービン建屋などから高レベルのたまり水が発見された時から、東電や政府や経産省はすぐに手を尽くして10万トン級の大型タンカーなどを調達するものと思われた。 ところが東電と国家は、こんなところにさえ出費を惜しんだ。１万トン程度の貯水能力しかない｢メガフロート｣(浮体構造物)を静岡市から安上がりに譲り受けたが、点検補修に何日もかかって、未だに使えない。十分な気密性も強度も疑われる。 しかも、集中廃棄物処理施設自体が、震災で相当に破損していて亀裂も入り、高レベル廃液の貯蔵に耐えられるものかどうかさえ疑わしい。 ４月８日になって、東電は大震災発生直後の原子炉水位などのデータを初めて公表した。１号機の水位低下は急だった。 これは炉内冷却水の流失が急速であり、炉と配管の溶接部などが、津波以前の大きな揺れによって、口を開けた恐れすら感じさせる。応力腐食によるひび割れや脆化の進んだ部分が、かねて懸念されていたからである。 遅すぎた海水注水までの間、空だきが続き、東電の公表試算でも、燃料損傷は１号機70％、２号機30％、３号機25％である。これまで経産省原子力安全・保安院は、｢損傷は３％以上｣という見方を示していたのだから、何をかいわんやだ。 設計時には稼働30年を想定し、15年で減価償却は済ませながら、すでに１号機40年、２号機37年、３号機35年、４号機33年、５号機33年、６号機32年を稼働させている。 ｢多重防護｣を過大に評価してきたうえに、資本の利潤を人間の命の上において、炉や重要機器の経年変化を無視してきたのである。(原野人) |
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| 大震災 被災者の命守れ | 2011.4.1 新社会党 |
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東日本大震災は地震・津波による広域の被害の上に、福島第一原発の破壊による放射線被害という二重・三重の苦しみを被災者に負わせている。 自主・創意の発揮を 今、緊急に求められていることは、被災地だけでなく首都圏や全国に放射能を撒き散らしている原発の暴走を抑え込むことであり、まだ孤立した被災者がいるなかで、連絡を取り合い、救援の態勢を強化し、被災者の命を守り支え、第二次被害を防ぐことである。 重要なことは、困難な時に発揮される現場での自主性、創意性、勇気である。それは救援を待つ被災地でも、そして支援しようとする側も全国津々浦々ですでに始まり、発揮されている。それを繋ぐことである。 そのためには情報が集中され、効果的に利用される必要がある。何よりも現場で生かされなければならない。政府はじめ当局は、正確な情報をつかみ、迅速に提供することだ。避難所で水も暖も、食べ物もないなかで助け合い、命を支えているのは被災者自身だ。私たちも自主性、創意性を発揮しとことん支えよう。 被害は大増幅された 「想定外」の地震、「想定外」の大津波が三陸海岸をはじめ東日本の太平洋岸を襲い、大きな被害をもたらし、福島第一原発に致命的な損傷を与えた。「想定」さえしていなかったのだ。 日本は地震国であり、巨大地震・巨大津波に対する警告が発せられてきた。「地震の巣」といわれる太平洋沿岸に巨大原発を何基も集中して建設する「愚」が指摘され続けた。それらは無視、軽視された。 仮想敵国に対しては莫大な軍事費が投じられ、原発の「安全神話」づくりの予算はあっても、自然災害に対する備えは甘かった。阪神大震災のとき作家の故・小田実さんは「日本という国は人間の国か」という根本的な疑問を投げかけた。 政治は人間を大事にするのではなく、一握りの独占企業のために地域社会を潰してきたのだ。 原発事故対応だけでなく、地震・津波に対する被災避難、捜索、救援など、その体制も構えも不十分だった。自衛隊を災害救助隊に改組し、重大災害に備える装備と訓練、そして全国の消防・警察だけでなく医療スタッフなどあらゆる機関、組織と連絡、共同できる体制を整備すべきだ。 防災の基本は住民同士の助け合いであり、それをサポートする自治体、医療・福祉など公的な機関、その繋がりである。それが貧困であること、地域力の減退が明らかになった。市町村合併や小泉構造改革は、地域力を潰してきた。政治が被害を増幅したのである。 被災者・被災地の救援、再建・復興だけでなく、どのように地域を再生していくのか、小田実さんが言った「人間の国」に転化させるため、このことを忘れてはならない。 東電と国は責任取れ 被害の全容は未だに明らかになっていない。被災者・被災地が希望を持ち、生きる勇気を持つために、政府は憲法の精神を生かし、災害対策基本法の「国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護する」に沿った、国家補償の姿勢を明らかにすべきだ。 そして被災者の生活改善へ、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活保障」のために災害救助法を超え、現場に対応した施策が断行される必要がある。 被災住民は住む家だけでなく、労働環境も奪われた。住の再建には災害救助法、生活再建支援法を超えた抜本的な対策が求められる。 労働については、休業補償はもちろん、災害失業者を復興事業に活用すべきだ。最低年収２００万円を保障し、教育・訓練を経て、復興事業に携わってもらうのである。10万人を雇用しても年間２兆円である。 財源はなんとでも捻出できる。防衛費、思いやり予算、そして原発関係予算など削減すればよい。また、東電の責任追及と賠償、さらに大企業が溜め込んだ２４０兆円以上といわれる内部留保の活用だ。緊急税として徴収するか、「基金」として自主的に供出するかは別にして、活用すべきなのである。 列島総合理化の動き 財界を軸に、子ども手当はバラマキ、農家の個別補償はやめろ、ＴＰＰを推進しろ、思い切って「税と社会保障の一体改革」を断行せよ、国債増発は避け、「復興税」を導入せよ等々、この大震災をチャンスとして、国民総動員の日本列島総合理化を策す動きがある。 「人間の国」をつくるのか、巨大企業に奉仕する国のままなのか、二つの潮流のせめぎあいは始まっている。東日本大震災は「人間の国」へ帰れと訴えている。 復旧へ自治体の役割は重大 東日本大震災の被災地に、全国の自治体で人的・物的な救援と避難者の受け入れが始まっている。３月23日現在の被災避難者数は、22万５６１６人。そのうち３万人を43都道府県の４３７の市区町村が受入れている。 ＊ 総合行政体の自治体は、まず被災者の居住確保のため避難所の設立や確保、仮設住宅建設、さらに民間貸家の確保と家賃支援を確立するとともに、孤立しかねない被災者に対する福祉や医療とともに心のケアに意を尽くさなければならない。 介護や保育、教育、生活保護や当座の生活費の問題も生じる。自立支援が必要となる。 ＊ また、すでに雇用問題や事業存続問題が起きている。被災地以外でも部品や材料が入らない、停電で操業できないという問題が大規模に起きているが、解雇や廃業等の問題が起きないよう、全力で保護救済策を講じなければならない。 ＊ 被災県も含めた近隣県産の野菜が放射能汚染で出荷できない事態にもなっている。これによって農畜産業がますます縮小することのないよう、万全を尽くすべきだ。漁業も同様である。 さらに２００Km以上離れた首都圏でも、放射線汚染の実態が明らかになっている。住民が知りたいのはわが町の空気や水道水であり、野菜は大丈夫かということだ。より細かい測定地点やサンプルをとってこれらの放射線分析と対策など情報公開が欠かせない。 ＊ また多くの自治体が、地域防災計画に放射線対策を織り込まなくてはならなくなる。原発を封じ込めて初めて、大災害を受けた被災地の復興が始まる。その復興はコミュニティを大切にしたまちづくりである。 阪神淡路大震災で被害を受けた神戸市が、わずか２カ月で復興のための都市計画を行い、住民をばらばらにしてしまったことを繰り返してはならない。 政府も自治体も、被災者の救援や復旧のために補正予算を組むだろう。その財源に東電が資産をはたくのは当然だが、大企業は貯め込んだ２４０兆円以上の内部留保の、せめて10％を提供して、責任を果たすべきだ。 |
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| すべての原発を止めさせよう | 2011.3.30 原 野人 |
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事態は改善されないどころか、ますます深刻になっている。東電は2号機について、燃料棒の被覆管は「損傷」したが、中の燃料が解ける「溶融」に至ってはいないなどとごまかそうとした。 第三者の立場とはいえ推進側でやってきた原子力安全委委員長も、さすがに腹を立ててこれを否定した。「2号機では計八時間から九時間、空だきになっている。我々は溶融が起ったとみている」と断言。「圧力容器の底部から溶けた燃料が落ちる可能性も否定できない」とも。 燃料が解けるのは二千数百度。原子炉本体（圧力容器）の融点は千数百度だから、底に穴があいたり、制御棒貫通孔の周辺が損傷して、いくらかの溶けた燃料が格納容器に落ちて、それがさらに格納容器を破損させたのかもしれない。 緊急炉心冷却系が機能しなかったために、1、2、3号機とも炉心が水中から露出していった。破損・溶融の進行を食い止めるために大量の海水を使用した。ふだんは真水（淡水）を、炉心冷却材として炉とタービンの間を循環して使っているので、若干の真水の補給水は常時必要だが、さほど大きな貯水はない。その貯水さえ地震と津波で消失していたかも知れない。 急を要する冷却に海水が必要になったのであろう。しかしこれはあくまでも緊急用であって、早急に真水を用意してそれに切り替える必要があった。高温塩水は腐食性が高いし、2～3ミリしかない燃料棒同士の隙間に塩がたまると、冷却も不能になる。 すでに１、3号機の炉本体や重要な配管等も破損しているらしく、炉内を冷却していたはずの高レベル汚染水は、タービン建屋ばかりか、地下トレンチなど放射線管理区域外にも大量に漏れ出し、海にも流出していると思われるうえに、一切の作業を極めて困難にしている。決死的な作業を強いられる労働者はすでに限界に達している。 放射能の大気放出を止めるには、早急に各炉の燃料の上部まで浸水させ、その水を別に準備した（はずの）ポンプと熱交換器で一〇〇℃以下に冷却・循環させる状態を作らねばならない。しかし高レベル排水となって炉からどんどん漏れ出てしまうようでは、それもままならない。 少なくとも3年は水冷却が必要だ。崩壊熱が低下して空冷に移行できるのはそれからだ。それ以前にお棺のように閉じ込めようとすれば、それこそ危険だ。 プルトニウムが検出されるようになったのは、懸念を増す。どの炉心にも多少はウランから生まれたプルトニウムが混在するが、特に3号炉ではプルサーマルによって初めから多量に炉心にある。これが水蒸気爆発等によって環境中に飛散することになれば悲惨だ。ストロンチウム－90は測定されているのか。 これは国民に対する独占資本の巨大な犯罪だ。電力、電機、重機等の巨大な独占資本は莫大な利潤のために、反対や懸念の声を無視して地震列島に原発を造り続けてきた。電力資本の利潤（事業報酬）は不変資本（機械、設備、核燃料等）の大きさに比例して得られるように、国家と電気事業法に保障されている。原発は単位発電量当たりの投資される不変資本が突出して大きい。日立、東芝、三菱等だけでなく、九電力資本も大きな利潤を得てきた。 すべての原発はすぐに止めなくてはならない。火力等の稼働率を上げれば、原発をすぐに全面停止できる。鉄鋼、石油精製、化学、パルプ等々は、大きな自家発設備を持っている。これら企業は普段は安い大口電力を電力会社から買っているが、必要とあらばいつでも送電を止めることができる契約になっている。逆に電力会社が購入することもできる。「計画停電」には「原発は不可欠」と思わせる意図を感じる。 風力発電を本気で造らせねばならない。これは市町村や個人に本格的に造れといっても無理だ。送配電網を独占し技術も所有する電力会社につくらせる以外にない。原発に比べて安全性は言うに及ばず、工期はごく短く、建設費も維持費もやるかに安いうえに、雇用を増やす。音波の弊害は民家から一定の距離を置くだけでよい。洋上にも陸上にもいくらでもできる。デンマークでは風力が20％以上を占め、原発は皆無だ。ドイツもこれに学ぼうとしている。 ドイツでは日本の事故をみて10万～20万の人々がデモに立ち上がった。メルケルは稼働延長を中止せざるを得なくなっている。問題は日本の労働者・市民だ。何千万円もの高酬を得る連合単産幹部に反原発や脱原発運動の指導を期待しても無理だ。自分たちの創意工夫で闘いを盛り上げるしかない。 一人の自治体議員がいれば、意見書、決議、住民投票の条例制定等々、大きな闘いの中心になることができる。原発の大事故は、全国・全市町村の労働者、農漁民、小経営者に子々孫々にわたって被害を及ぼす。 新社会党は『綱領』で「原子力発電を（中略）速やかになくすることもできます」として、『中期的な政策』では「原発の建設や輸出は中止し、老化度や危険度の大きいものから速やかに廃止します。［もんじゅ］やプルサーマルなどプルトニウム利用とそのための再処理事業など、核燃料サイクルは即時廃棄します」、廃炉や廃棄物については「自治体と住民と専門家による監視のもとで、発生者が責任を持って原発敷地内に管理保管するようにします」「風力…など更新性エネルギーの開発利用を促進します」と定めている。 われわれはこの旗を高く掲げて、全ての原発を止める先頭に立とう。 |
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| 上関原発の攻防 | 2010.3.24 広島県本部 |
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２月１６日（水） 上関原発止めよう！広島ネットワーク（以下ネット）、定例の行動で白紙撤回を求める ２０日（日） １９日から作業台船が襲来、数百人の動員で埋め立て工事強行準備？ 海上では、作業台船数十隻を 自主警戒船として雇い、漁業者同士を争わせようと。陸上では、 中電の社員や警備員、作業員など 数百名が予定地海岸を封鎖し、浜への立ち入りをさせないように作業中（祝島の人口は５００人） 祝島島民の会、緊急報告をブログにアップ ２１日（月） 作業強行に対して、仲間が、広島・山口はもちろん、東京・関西・九州からも阻止・抗議に駆けつける ２２日（火） 工事強行 約束を破り、闇をついて杭を打ち込む。仲間が到着し作業を止めさせ膠着状態に。中電は 敷地内の奥に隠れて表に出てこない。海上では、台船（小さな台船２０隻？）の１０隻くらいが取水口辺 りに砂を落とす。膠着の後、５時にやっと撤退 ２３日（水） 祝島の女性が警備員に怪我をさせられ、病院に搬送される。急遽、中電への工事中止申し入れ（１２人 参加） 広報部長が対応し「妨害で工事が進まない・・・」と。ＮＨＫローカル、中国・朝日報道。 ２４日（木） 警備員多数襲来。しかし海岸の清掃をするのみ。 ２８日（月） 県本部、中電への抗議と要請 ３月１１日（金） 東日本大地震 福島原発で大事故 １４日（月） 山口県知事・上関町長の要請 １５日（火） ネット、「島根原発の即時停止と上関原発建設計画即時凍結」を要請。中電は、地元の理解を求めるた めに、埋め立て工事の一時中断は決定するものの今後も進める考えである。また、島根原発も止める つもりはない、と。しかし、社内の動揺は相当あるようだった １６日（水） ネット、定例の本社前行動（２６人集結）。「長島の自然を守る会」の高島みどりさんら５人も参加。「長崎 の会」も要請。 ２２日（火） ネット、改めて、島根原発の即時停止と上関原発建設計画即時凍結を要請。 |
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| 浜岡原発は即時停止を 清瀬市議会が意見書 | 2011.3.24 | ||
| 東京都清瀬市議会は３月24日、布施哲也議員が提出した｢浜岡原発の即時運転中止を求める意見書｣を賛成多数で可決した。布施さんは、５月に結成が予定されている｢反原発自治体議員連盟｣の呼びかけ人の１人。 意見書は、福島原発事故について｢情報開示は十分なものではなく、被曝被害も拡大し続けており、憂慮すべき事態｣とした上で、｢震源域に立地する他の原発の事故が懸念される｣として、マグニチュード８と想定される東海大地震による浜岡原発の危険性を指摘。 ｢福島第一原発の事故を教訓とし、日本政府に対し稼動中の原発の地震ならびに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、運転を即時停止することを求める｣としている。 三島市議会も意見書採択 静岡県三島市議会は最終日の３月18日、｢原発災害防止のために最悪の事態を想定した抜本対策を求める｣意見書を採択し、首相や知事などに提出した。 意見書は堀孝信議員らが提出したが、原案では福島原発のような事故を繰り返さないため、｢原発震災防止のために危険な立地にある原発の運転停止｣を求めたが、連合から推薦を受ける会派が反対。 発案者は意見書採択を優先し、意見書の内容が変わった。こうした経過に浜岡原発廃炉の運動を続けている女性は、｢福島原発の事故で多くの住民が避難し、農産物に放射能汚染があるなかで、企業・個人の利害で動く議員がいる｣と怒る。 今月24日投票の三島市議選は、定数23人に36人の立候補と三島市議選史上最高の競争率が予想されている。こうした状況を堀考信後援会は、｢新人の多数の出馬は、三島市議会・議員への不信の現れ｣と分析している。(静岡・仁杉) |
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| 上関原発の調査 中国電力が続行 中止を申し入れ | 2011.3.22 | ||
中国電力は、福島原発事故で上関町と山口県の要請を受けて上関原発建設準備工事の作業を一時中断したが、原子炉設置許可申請に係わる追加調査は続行している。 このため、原発に反対する上関町民の会など４団体は３月22日、広島市の中電本社で追加調査などの即刻中止を申し入れた。 中国電力はこれに対し、｢上関原発の必要性は変わらない。追加調査は安全性を確認するため必要なものであり、引き続き実施する」と回答、あくまでも計画を強行する構えをみせている。 申入れは、①続行されている自然破壊や環境破壊を伴う追加調査を即刻中止し、上関原発予定地内の一切の作業を中断すること、②地域住民の生命の安全と生活を脅かし、世界的な生物多様性のホット・スポットを破壊する上関原発計画を中止することの２点。 |
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| 伊方原発を止めよ | 2011.3.19 | ||
日本構造線という大断層の上に立つ伊方原発が、福島原発の二の舞にならないよう、そして、愛媛が人の住めない土地にならないよう、地震の起こらないうちに原発を止めて、という思いが人々を揺り起こし、、平日にもかかわらず１００名を越える多くの老若男女が駆けつけました。 これに対して、四国電力は、「申し入れがあったことを伝える」に終始し、また昨年１１月選出されたばかりの中村愛媛県知事は「担当部署に申し入れを」と県民に会おうとはしませんでした。 この日、梶原時義松山市議会議員が所属する会派「ネットワーク市民の窓」は松山市議会に対し、「伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書」を提出しました。 梶原議員は提案理由の中で、「特に福島原発で起きた炉心溶融事故と水素爆発は、放射性物質の大気への放出と拡散という恐怖と不安を、世界中の人々に与えています。『想定外だった』という国・県・電力会社の責任逃れの発表は、私たち市民の命よりも国策を優先したもので絶対に許されません。明らかに人災です」と説明しましたが、松山市議会は残念ながら否決をし、市民の不安の声に背を向けています。 |
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| 三島市議会、意見書続報 | 2011.3.19 | ||
三島市議会は18日に終了したが、意見書の扱いは「原発震災防止のために危険な立地にある原発の運転停止」の文言が消え、「原発防止のために最悪の事態を想定した抜本対策を求める」に変わり、採択された。意見書は18日付けで内閣総理大臣・静岡県知事などに提出された。 原案に難色を示していた連合から推薦を受ける会派が、「原発の運転停止を求める」原案に反対を表明したため、発案者は意見書採択を優先し、先のように表題と意見書の内容が変わった。 こうした経過に浜岡原発廃炉の運動を女性は、「福島原発の地震に伴う事故で、多くの住民が避難、農産物に放射能汚染があるなかで、企業・個人の利害で動く議員がいることに驚き」と怒る。 4月末の三島市議選では、定数23人に対し36人の出馬で、三島市議選史上最高の競争率が予定されている。こうした状況を堀考信後援会は、「新人の多数の出馬は、三島市議会・議員への不信の現れ」と分析している。 → 意見書 |
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| 東北・関東巨大地震被災者救援カンパ活動 東京・中野 | 2011.3.19 | ||
宣伝には東京や朝日新聞の報道写真を利用し多くのパネルを準備しました。また、主催者を明確にするため新社会党の 「のぼり旗」 を４本立てました。２時～３時で行いましたが多くの皆さんが協力してくれました。 特筆すべきは若い人たちや職人さんが次々とカンパしてくれたことと、１万円札や５千円札などを入れてくれたことです。カンパ額は全額、日本赤十字社を通じて現地に送っていただきます。 |
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| 救援支援始まる | 2011.3.18 | ||
新潟県三条市は福島からの被災者の８５０名の受け入れを準備している。現在５９４名を受け入れ、なお受け入れは可能だ。 現在、見えているのは全員福島県南相馬市の人たちだ。南相馬市では、山形県に避難している方もいるが、どのくらい行っているかは不明。 ここへは、車で来る人もいるが、個人的に来ても、受け入れるわけにはいかないとのこと。南相馬市→福島県→新潟県→三条市のルートで各施設は受け入れるようだ。 三条・総合福祉センター事務局長の説明では、受け入れ費用・食事等については国→県→市を通じてくるようだ。今後はどのようになるかは分からない、とのこと。 総合福祉センターで７～８名に話を聞いた。 Ａさんは、ここに２泊しているが、南相馬市の避難所に比べてここは食べ物もよく、夕べは風呂に入ることもできた。 このセンターは７年前の水害のときにも避難所になり、マットレス、布団もあり、床暖房のある体育館。若い女性二人が二人のおばあちゃんをこれから近くの医院に連れ添うという。この避難所には南相馬市のお医者さんも一緒に避難してきており、住民も知り合いが多く、みんな安心しているようだ。 ソレイユ三条（勤労青少年ホーム）の70歳前後の男性は親戚の人がどうなったか分からない、どうしているかも分からない、消息不明だという。携帯電話も電気がなく充電できず、車は福島の途中でガソリンがなくなり途中に置いてきたという。「愛犬を鎖につないだままにしてきたので心配だ。とにかく、知り合いと連絡が取れなくて、みんなどうしているか」。 原発はどうなるのか、すべての人が心配していた。もう戻れないのではという声も多い。 70歳位の女性は、昨日福祉センターから１００メートルのところにある衣料品スーパーに行って下着を買うことができたと喜んでいた。知らない人（三条の人）から衣料品をもらったとも行っていた。 赤ちゃんや幼稚園児なども避難してきている。（新潟三条・相田邦夫） |
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| 運転停止を求めて議会で攻防 三島市議会 | 2011.3.16 | ||
国などへの意見書の締め切りは、議会開会前の２月17日であったが、巨大地震・原発震災を受け、堀考信議員（党推薦）は意見書採択に向け動いた。 議会第一会派の自民党会派に話をつけ、緊急・重大事項との事で、締め切りをクリアーした。しかし、原発推進の連合から推薦を受ける会派から、「運転停止」を求める意見書の原案に難色を示したと言う。三島市議会の意見書採択は、全会派一致制で 全会派の賛成が無ければ採択されない。議会最終日18日まで、厳しい綱引きが続きそう。 こうしたなかで市民団体の「原発震災を防ぐ風下の会」、「みしま原発を学ぶ会」の10人は、16日に市議会議長に「地震が来てからでは遅い！浜岡原発の即時停止を、県と国に働きかけて」と訴えた。 三島市は「いつ起きても不思議でない」と言われている、東海地震の震源域の真中に位置する浜岡原発から、駿河湾を挟んだ90kmの風下にある。 |
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| 大震災 義援金カンパ行動始まる 東京・北 | 2011.3.15 | ||
14日から東電の計画停電も始まり、連日映し出される悲惨な津波の足跡などから、区民の関心は高く、１時間半の行動で５万１８６９円の善意が集まった。党は日本赤十字社を通じて現地に贈る。 |
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