2011年11月1日 　　　　異見 　　　　原発国民投票を危惧する　　岩手県盛岡市　高橋　龍児 　　　　　　　　　　　　 　７月６日付の『朝日新聞』で｢原発を国民投票で問う｣というテーマでの��論争�≠�読んだ。方や｢みんなで決めよう(原発国民投票)事務局長｣である今井一氏。こなた民主党憲法調査会長の前原誠司氏、｢原発国民投票に反対｣と主張している。 　私は、若いのに前原氏を��平成の岸信介�≠ﾆ呼んでいるほど嫌いな政治家だ。今井氏は、目的は｢脱原発｣でも｢原発容認｣でもなく、｢大事なことは主権者が国民投票で決めよう｣ということを主張する。 　前原氏は賛成、反対の単純化は危険、日本は��間接民主主義�≠ﾌ政治制度をとっているのだから、国会で決めるべきと反対している。 　私は、前原氏の主張には全面的に反対だし、国民投票で決めるという主張にも強い危惧を抱いている。 　�@過疎地の原発立地、大都市の電力消費地という日本社会の差別構造を解決しないままの原発一票投票は不公平で、日本では原発問題は国民投票に適さない。 　�A万一、国民投票をやるにしても、どのような国民投票でやるかが重大問題で、今の自公民などが圧倒的な多数を占める国会でまともな公正･公平な国民投票法が作れるとは考えられない。事実上、原発容認に誘導されかねない国民投票法が作られる可能性は大きい。 　�B脱原発は国民投票ではなく、原発が存在する各地元の人々の意見と長い間の反原発運動の力で、一つひとつ廃炉にさせ、あわせて自然エネルギーを柱とした持続可能なエネルギー政策への転換を実現させる全国的なうねりをつくっていくことだ。 　思えば、これまで私たちは、多数決は民主主義という幻想を教育され、��間接民主主義�≠�信じ、無駄な投票行動にうつつをぬかしてきたことだろう。(たかはしりゅうじ・『いわて瓦版』編集委員、不動産業)